【高校生】日米安全保障条約について知っておくべきこと

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日米安全保障条約

1951年に結ばれた日米安全保障条約では、アメリカは必要に応じて日本のどの地域でも基地として要求できると定めめられた。安全保障条約条約は1960年に改定され、在日米軍の配置や装備に重要な変更がある場合、日米間で事前協議を行うとされた。この条約の改正の際には安保闘争という激しい反対運動が起こった。

ガイドライン

極東有事の際の日米の共同作戦体制や、 日本の有事体制の指針を決めるガイドラインが定められ、1997年の新ガイドラインに関連して周辺事態安全確保法が成立した。この法律は、日本周辺における武力衝突に際して、自衛隊が米軍に物品補給や医療提供などを行うことを可能にし、地方自治体や民間へも協力要請ができるとしている。

日米の軍事協力

日米の軍事協力に関しては近年、イラク復興支援特別措置法ゃテロ特別対策措置法など新 たな法律が作られ、自衛隊はこれらの法律に基づい て米軍への支援を行っている。こうしたそ日米安全保障条約に基づく駐留米軍の憲法適合性は砂川事件などで争われている。

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自衛隊

1950年に朝鮮民主主義人民共和国の軍隊が大韓民国に侵攻したことで起きた戦争を挑戦という。朝鮮戦争は資本主義と共産主義の対立の縮図 でもあり、1953年に休戦協定が成立したのち、朝鮮半島は北緯38度線で南北に分断された。

  • 朝鮮戦争…1950年、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)へ侵攻したことにより勃発。アメリカを中心とした国連軍が韓国を支援する形で参戦。中国とソ連は北朝鮮を支援した。1953年に休戦協定が締結。

警察予備隊から自衛隊

日本ではこの朝鮮戦争を機に、警察予備隊が創設された。警察予備隊は保安隊に改編され、その後現在の自衛隊となった。自衛隊の任務には防衛だけでなく、治安維持のための出動や災害派遣が含まれている。自衛隊の海外派遣に関しては、1992年にPKO協力法が制定されたことを受け、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への参加が行われるようになった。国連が創設された当初、PKOは想定されていなかったため、国連憲章にはその根拠となる明確な規定はないが、事実上のPKOが繰り返されていくうち に国連の活動として定着してきた。国連平和維持軍 (PKF)の派遣など、国連が実施するPKOには、被派遣国(紛争当事国)の同意や自衛に限定した武器の使用などの原則がある。

自衛隊と判例

自衛隊に関する重要判例としては、 恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟などがある。恵庭事件は、被告人が自衛隊法で禁止されている防衛用器物の損壊罪で起訴された事件である。札幌地方裁判所は被告人の切断した通信線は防衛用器物にあたらず無罪であるとし、憲法判断を回避した。この判決は控訴されなかったため確定した。

国際貢献

自衛隊は防衛だけでなくさまざまな活動を行う。

  • 国際連合の平和維持活動(PKO) 復興支援や護衛など。カンボジアや東ティモール, イラン、ソマリア沖など。
  • 災害支援…東日本大震災などの自然災害で災害支援を行う。

文民統制(シベリアン=コントロール)

文民統制とは、軍隊を市民の代表者が統制するという民主主義の原則で、自衛隊法も文民統制を定めています。先述のように。内閣総理大臣と防衛大臣が自衛隊を指揮し、国会が自衛隊の定員や組織を、法律や予算で決定するというしくみがとられています。

自衛隊の年表・年号

年号内容
1950朝鮮戦争勃発
警察予備隊創設
1951日米安全保障条約に調印
1952保安隊に改組
1954防衛庁設置、自衛隊発足
1960新安保条約に調印
1972沖縄返還
1991ペルシャ湾ヘ掃海艇派遣
1992国際PKO協力法成立
1997日米の防衛協力のための指針決定
2001テロ対策特別措置法成立
2007防衛庁が防衛省に昇格
2015安全保障関連法案が成立

世界平和を目指して

日本は原子爆弾により多数の犠牲者を出した。1945年、広島と長崎に投下

  • 核兵器 …一瞬のうちに多数を死傷させ, 放射線の後遺症を残す兵器。
  • 非核三原則…日本は,核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則をかかげ、 核兵器の廃絶と世界平和を推進していく

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