【高校政治経済】核兵器開発と軍縮

【高校政治経済】核兵器開発と軍縮についてまとめています。

核軍備拡張の競争
第二次世界大戦後の軍縮の歩み

核軍備拡張の競争

1949年にソ連も原爆実験を行い、冷戦下の米ソ両国は、大量破壊兵器としての核開発・軍拡・核戦略を推し進めた。

核開発

水爆・戦略爆撃機・大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを展開。サイロと呼ばれる地下核輸送網も発達。冷戦中期以降、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル)やMIRV(多弾頭核ミサイル)なども開発され、地球上のどこへでも確実に核攻撃が可能になった。

核戦略

アメリカの採用した大量報復戦略や事態のレベルに応じた柔軟反応戦略など。また同盟諸国への核兵器による保護は核の傘と呼ばれる。

核軍備の広がり

核抑止体制のもとで、核兵器拡散の動きが進んだ。

インドとパキスタン…インドは1974年・1998年に核実験を実施。パキスタンは2回目のインドの核実験に対抗して1998年に核実験を実施。
イスラエル…核兵器を保有しているとの疑惑がある。
北朝鮮…2003年、部分的核実験禁止条約からの脱退を表明。

第二次世界大戦後の軍縮の歩み

国際連合を中心とした軍縮活動

国際連合は、成立当初から、原子力委員会の設立、軍縮大憲章の採択、軍縮委員会の開催などを通じて、軍備縮小や核兵器の禁止についての決議や勧告を行ってきた。

軍縮に関する会議…1952年、軍縮委員会成立→ 1962年、18か国軍縮委員会成立→軍縮委員会会議に改称→ジュネーブ軍縮委員会→ジュネーブ軍縮会議。
国連軍縮特別総会…非同盟諸国首脳会議の要請で、1978年に初めて開かれその後も開催されている。世界平和を訴え、非政府組織(NGO)も参加。

主要国による軍縮の歩み

部分的実験停止条約(PTBT)…1963年にアメリカ・イギリス・ソ連が調印。地下核実験が除かれているので部分的となる。
核兵器拡散防止条約(NPT)…1968年に核保有国と非核国の62か国が調印。核保有国の増加を防ぎ、核保有国が非保有国へ核兵器をもちこむことを禁止したもの。アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中国が条約で認められる核保有国となった。

米ソ間の軍縮交渉

1969年、戦略兵器制限交渉(SALTⅠ SALTⅡ) が始まる。1987年には中距離核戦力 (INE)全廃条約が成立。さらに1990年代に戦略兵器削減条約(STARTⅠ STARTⅡ)に調印。1996年に包括的核実験禁止条約(CTBT)が採択されたが、未発効である。

新START条約…2010年、アメリカ・ロシア間で調印。

民間の核兵器廃絶運動

日本で毎年、原水爆禁止世界大会が開かれるほか、これまでにパグウォッシュ会議やストックホルム・アピールなどが行われた。

通常兵器の軍縮

1997年、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約) が締結。すべての地雷の使用、生産、備蓄、移譲を禁止し、保有地雷の廃棄を義務付けた。また、クラスター爆弾の使用・開発・製造を禁止したクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)が2008年に成立。

非核地帯条約

域内諸国の核実験・保有・製造を禁止するだけでなく、核保有国の核実験・配備・使用も禁止する条約。中南米のトラテロルコ条約(1967年)、南太平洋のラロトンガ条約(1985年)、東南アジアのバンコク条約(1995年)、アフリカのベリンダバ条約(1996年)、中央アジア非核兵器地帯条約(2006年)の5つがある。