【高校政治経済】地方財政と地方の課題についてまとめています。
三位一体の改革
地方自治体の歳入において、地方税などの自主財源は全体の30～40%で、国からの地方交付税や国庫支出金に依存してきた(三割自治)。
政府は
- 国庫支出金の削減
- 地方交付税の見直し・縮小
- 国から地方への税源移譲
を同時に進めた(三位一体の改革)。
地方債発効要件の緩和
地方債発行には総務大臣の許可が必要であった(許可制)が、2006年から事前協議制に移行した。
地方分権一括法
1999年に成立し、これまで国の指揮・監督下で処理されてきた機関委任事務が廃止された。
- 自治事務の拡大…国の指示を受けない自治事務(都市計画の決定病院・薬局の開設許可など)と、国が実施方法まで指示できる法定受託事務(戸籍事務、国政選挙、旅券の交付、生活保護など)とに再編された。自治事務の割合が増え、自治体の負担は減少。
- 国地方係争処理委員会…国からの地方自治への関与をめぐって対立が生じた場合、自治体の側から不服申し立て・審査請求ができるようになった。
その他の地方自治改革
地方の立て直し・地方自治の本旨の観点から、地方自治改革は大きく前進。市町村合併が進み、道州制移行も検討されている。
- NPO法…1998年。行政や企業と連携して事業を行うNPOを支援。
- 構造改革特区法…2002年。一定分野の規制緩和により地域の活性化を図る。
- 地方分権改革推進法…2006年。地方分権改革をさらに進める。
地方自治の分権推進の課題
財源不足や財政の健全化が課題。国からの補助金や地方債にたよる。
- 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を解消するために区から配分される。
- 国庫支出金…特定の費用の一部について国が支払う。
- 地方債…地方公共団体の借金
- 地方分権…国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財源を地方に移すこと。地方分権一括法が成立し、地方公共団体が独自の活動が行えるようになった。
- 市町村合併…仕事の効率化、財政の健全化などが背景。
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