【高校政治経済】資源・エネルギー問題

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【高校政治経済】資源・エネルギー問題 についてまとめています。

資源・エネルギー問題

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省エネと新エネルギー

工業化や人口爆発により、資源・エネルギー消費は増え続けている。こうした事態への様々な対応が試みられている。

省エネ社会

エネルギー資源の大量消費の見直しが必要。環境技術などの新たな技術開発により、省エネ・省資源の生産・消費体制に切り替わる

新エネルギー

太陽光・風力・地熱・バイオマス・シェールガス・メタンなどの新エネルギーや水素を活用した燃料電池などの開発が進む。発電効率の向上・低コスト化など、実現には課題も多い。さらに、スマートグリッドという新電力網の実施実験も進んでいる。また、コジェネレーションと呼ばれる電力・熱の同時併給なども行われている。

再生可能エネルギー

エネルギー資源として、枯渇性資源(石炭・ 石油・天然ガスなどの化石燃料やウランなど)と再生可能な資源(太陽光・太 陽熱・地熱・風力・バイオマスなど)がある。現在、再生可能エネルギーの実用化も促進されている。

原子力エネルギー

発電コストの安定。 温室効果ガスを排出しないことから原子力をクリーン・エネルギーと捉える向きもあった。現在、日本の一次エネルギーに占める原子力の割合は10%ほどである。また日本政府は、使用済み燃料をさらに発電用燃料として再処理・利用する核燃料サイクルを推進してきた。

  • 原子力の利点…二酸化炭素 排出を抑制できて、電力安定 供給が比較的容易であること。
  • 原子力の問題点…放射性廃棄物の処理や廃炉に環境面・コスト面で重大な課題がある。原子力の低コスト化はこうした課題の先送りなどによって得られており、また事故が起きた場合の被害・損失は甚大なものになる。これらのことから行政や企業の説明晴任(アカウンタビリティー)が問われている。
  • 福島第一原発事故…2011年3月、東日本大震災により発生した原発事故で、多くの周辺住民が避難生活を強いられている。人体・農畜産・海洋水産・水源への深刻な悪影響の懸念がある。今なお、事故の収束や汚染された広範な地域の除染については目処が立っていない。原子力行政の見直しが進んでいる。
  • 核燃料サイクル…原子力発電によって出たプルトニウムを再使用する核燃料の循環。高速増殖炉の建設やプルサーマル発電の計画を推進してきたが、 使用済み燃料の再処理が追いつかないことや中間貯蔵施設の問題など、多くの課題を抱える。高速増殖炉開発はもんじゅの事故で事実上停止。

日本の資源・エネルギー政策

省エネへの取り組み

石油危機をきっかけとして各企業は自主的な省エネ・低コスト化に取り組んできた。また政府はエネルギー安定供給・エネルギー安全保障の観点から、石油に代わる代替エネルギーの必要性を認識し、早くから代替エネルギーの開発を進めてきた(日本のエネルギー自給率は現在4%ほど)。

資源・エネルギー庁

1973年設置。現在, 経産省の外局となっている。

サンシャイン計画とムーンライト計画

1974年、石油に代わるエネルギー開発をサンシャイン計画として推進。1978年、省エネルギー技術の開発をムーンライト計画として推進。現在はこの2つは統合され、新サンシャイン計画として行われている。

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