高校日本史【昭和時代の要点】ここだけは押さえる!

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【高校世界史】昭和時代のまとめです。

昭和(現代)日本

朝鮮戦争の勃発によって日本の戦略的価値を認めたアメリカは、サンフランシスコ平和条約によって日本の独立を早め、同日結ばれた日米安全保障条約によって、日本を西側陣営の一員に組み込んだ。

日本政府は、日中戦争が長期化すると、すべての人的・物的資源を勅令で統制できる国家総動員法を制定した。1940年から、近衛文麿が新体制運動を推進し、民衆の統合をかった。

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日中戦争

第二次若槻礼次郎内閣のときには、関東軍が柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破して、それを中国軍のしわざとして軍事行動を起こした(➊満州事変)。 田中義一内閣は、東方会議において対中国強硬方針を確認した。➋南満州鉄道爆破事件を実際に起こしたのは、この機会に満州(中国東北部)を占領しようとした関東軍であった。 1932年、満州事変中の斎藤実内閣のときに日満議定書が締結された。

小林多喜二が虐殺されるなど、共産主義者に対する政府の弾圧が厳しさを増すと、転向する者も増えていった。西安事件を契機に国民党と共産党は提携し、抗日民族統一戦線が成立した。血清橋事件から数か月後に、日本軍は華北からさらに戦線を拡大し、首都南京を占領した。北京郊外で日本軍と中国軍の衝突事件(➌盧溝橋事件)が起こり、日中戦争がはじまった。日中戦争時には、第1次近衛内閣により東亜新秩序声明が出された。

国家総動員法

日中戦争が長期化すると、国家のすべての力を戦争に集中できる体制をつくることが緊急の課題となった。そこで政府は、国民精神総動員運動をはじめるとともに、ナチス=ドイツやソ連のような国家による統制経済・計画経済を研究し、1938(昭和13)年には国家総動員法を制定した。その結果、議会の承認なしに、物資や労働力を戦争遂行のために全面的に動員できるようになった。

満州事変

満州事変が起こると、多くの新聞は軍の行動を支持した。満州事変以後、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して反ファシズム人民戦線の結成を企てたとして、山川均ら左翼知識人が逮捕、弾圧された(人民戦線事件)。

  • ファシズム…権力で労働者階級を押さえ、外国に対しては侵略政策をとる独裁制
  • 十月事件…1931年に起こった十月事件は、政府を打倒して軍部独裁政権を樹立しようとしたクーデタ未遂事件である。
  • 血盟団事件…団琢磨は、財界の中心人物となったが、血盟団事件で暗殺された。

五・一五事件

1932年に五・一五事件で海軍の青年将校らにより犬養毅首相が暗殺され、政党政治は終わった。朝鮮総督経験者で唯一の海軍出身者である斎藤実は、五・一五事件直後に総理大臣に就任した。第一次世界大戦の開戦から日中戦争開戦までの時期に、リットン報告書にもとづく勧告が採択されると、日本は国際連盟を脱退した。

二・二六事件

二・二六事件では、陸軍の青年将校らが部隊を率いて政府要人名重要施設を襲撃した。

世界恐慌の発生

1929年10月ニューヨークで株価が暴落。取り付け騒ぎが起こり、銀行や工場がつぶれ、農産物の価格が急落。失業者があふれ、アメリカから世界中に混乱が広がりました。各国は自国第一の政策をとり、国際共助の体制が揺らいでいきました。

  • 世界恐慌…1929年、ニューヨーク株式市場の株価大暴落がきっかけ。ヨーロッパからのアメリカ資本の引きあげで,恐慌は世界中に波及。
  • ロンドン世界経済会議…失敗→ブロック経済に移行。

アメリカの恐慌対策

  • フーヴァー=モラトリアム…賠償・戦債支払いの1年間停止→効果なし。
  • ニューディール…民主党フランクリン=ローズヴェルト大統領が実施→全国産業復興法・農業調整法で産業統制。テネシー川流域開発公社(TVA)などの公共事業。ワグナー法で労働者の団結権・団体交渉権を承認。
  • 対外政策…ラテンアメリカに対する善隣外交をすすめ、ソ連を承認。

イギリス・フランスの対策

イギリス・フランスは、植民地との関係を密接にし、本国との関係の深い地域で、自給自足的に経済を成り立たせるブロック経済をとった。

  • イギリス…第3次マクドナルド挙国一致内閣で金本位制の停止と財政節減。オタワ連邦会議でスターリング=ブロックの形成。ウェストミンスター」 章。アイルランド問題:シン=フェイン党の独立運動→1922年アイルランド自由国→1937年エール共和国。
  • フランス…左派の台頭→1935年仏ソ相互援助条約、翌年ブルム人民戦線内閣。

イタリア・ドイツの動向

  • イタリア…1935年エチオピアに侵攻。翌年征服。ムッソリーニのファシスト党が政権をにぎり、独裁を行う。世界恐慌で経済を行き詰まるとエチオピアを侵略して、併合しました。
  • ドイツ…ヒトラーのナチ党(国民社会主義ドイツ労働者党)と共産党が伸張。1932年ナチ党が第一党に→翌年ヒトラーが組閣し、国会議事堂放火事件で 共産党を弾圧。全権委任法→一党独裁の完成。ユダヤ人を迫害。1933年国際連盟脱退→1935年ザール地方編入、再軍備宣言→1936年ラインラント進駐。

世界恐慌における日本の対応

世界恐慌期には都市で工場閉鎖や解雇によって失業者が増大し、そのため帰村しなければならなかった女工も多かった。世界恐慌によってアメリカ向け生糸の輸出が激減したため、日本の養蚕業は大打撃をうけた。昭和恐慌前後の農村の窮乏化は、養蚕業の盛んであった関東・甲信越地方や、凶作にみまわれた東北・北海道で特に激しかった。

井上財政によるデフレ政策が行われた。不況に見舞われた農村で小作争議が増加した。日本農民組合は、日本最初の小作人組合の全国組織として、その後の小作争議を指導した

日中戦争と日独伊枢軸の形成

  • 日中戦争…1937年盧溝橋事件で開戦→日本は南京占領。汪兆銘政権樹立。
  • 国民政府…アメリカ・イギリスの援助、国共合作、浙江財閥の協力により、強力に抗戦。
  • スペイン内戦…1936年人民戦線内間に対し、フランコ将軍ら右派が反乱→イギリス・フランスは不干渉。ドイツ・イタリアはフランコを支援→ベルリン=ローマ枢軸の形成。

昭和恐慌

昭和恐慌の影響でアメリカ市場向けの生糸輸出額が急減した。1920年代後半から1930年代後半にかけて、日本窒素は朝鮮進出に成功して新興財閥へ成長した。高橋是清財政の結果、軍需などにささえられて重化学工業が急速に発達し、その生産額は全工業生産額のほぼ半分に達した。

昭和恐慌の原因は、世界恐慌の影響と金解禁による不況の2つが重なったことによる。昭和恐慌の後には、日本は柳条湖事件を発端として、中国への侵略を拡大していった。世界恐慌からの回復期には、日本における低賃金・長時間労働に対してイギリスから非難が寄せられた。

浜口雄幸内閣は軍縮をめざし、ロンドン海軍軍縮条約を締結したが、その内容から議会で統帥権干犯問題の追及を受けた。関東大震災後には、震災恐慌や金融恐慌など、慢性的な不況に陥った。第一次世界大戦を契機に急成長した鈴木商店は、1920年代後半から1930年代後半の間に破産した。第一次世界大戦後、日本では金本位制への復帰が遅れていたが 井上準之助蔵相は緊縮財政と産業合理化を行い、金解禁を断行して、為替相場の安定と貿易の促進を図った。第一次若槻内閣は憲政会、第二次若槻内閣は立憲民政党を基盤としていた。世界恐慌から日中戦争開戦までの時期には、昭和恐慌による企業の操業短縮や倒産が相次ぐなか、政府は重要産業統制法を制定した。

1939年

1939年の日米通商航海条約破棄通告によって、資源・資材の確保はきわめて困難となった。1940年日独伊三国同盟が結ばれ、枢軸体制が強化された。日本は、援蒋ルートを断ち切るため、フランス領インドシナ北部に進駐した。日本の侵略が南方にまで及んでくると、アメリカ・イギリス・中国・オランダは、いわゆるABCD包囲陣を強化してこれに対抗した。フランス領インドシナ南部への日本軍の進駐により、アメリカは対日姿勢を一挙に硬化させ、在米日本資産凍結や対日石油禁輸を行った。

日中戦争が泥沼化してきた時期、政府内に南進論に加えて北進論も強まり、独ソ戦の開始に伴い関東軍特種演習が実施された。1939年には、ノモンハンで関東軍とソ連軍との2度目の軍事衝突が起きた。日本軍の中国からの撤退などをめぐって日米交渉が暗礁にのりあげるなかで、近衛文麿内閣は総辞職し、東条英機陸相が首相になった。

第二次世界対戦

ドイツがポーランドに侵攻。イギリス、フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界対戦が始まります。

  • ドイツの動向…1938年オーストリア併合、さらにズデーテン地方を要求→ミュンヘン会談で承認:イギリス・フランスの対独育和政策。1939年チェコスロヴァキア解体。ポーランド回廊要求→英仏はポーランドと相互援助条約→独ソ不可侵条約の成立。
  • 第二次世界大戦の開始…1939年9月、ドイツがポーランド侵攻→イギリス・フランスが宣戦。

太平洋戦争

  • ドイツの戦い…1940年パリ占領→仏降伏→南仏にヴィシー政府(ペタンが首班)。イタリアがドイツ側に参戦。日独伊三国軍事同盟の成立。
  • イギリス・フランスの抗戦…ド=ゴールはロンドンに亡命政府をたてて抗戦。イギリスはチャーチル首相のもとで徹底抗戦。
  • 独ソ戦開始(1941年)…ファシズム陣営対民主主義陣営の戦争へ。アメリカの態度当初は不介入→仏の降伏後、武器貸与法で連合国を援助。
  • 日本の戦い…1941年日ソ中立条約、南部仏領インドシナ進駐→米英中蘭のABCD包囲陣。ハワイのパールハーバー(真珠湾)を奇襲。英領マレー半島上陸→大平洋戦争の開始。

日本軍は真珠湾攻撃とほぼ同時にマレー半島に上陸し、約半年ほどで東南アジア・西太平洋の広大な地域を占領した太平洋戦争中には、大日本青少年団が組織され、学校外でも戦争に協力する体制がつくられた。第二次世界大戦に際して、国民は兵力・労働力として動員され、学徒動員によって子どもも軍需工場で働かされていた。太平洋戦争時、労働力が不足すると、軍需工場には多くの学生・生徒が動員され、女子挺身隊も編成された。

徴兵

太平洋戦争時、戦況が悪化すると、徴兵適齢期の大学生などの多くは徴兵猶予を停止され、軍に入隊させられた。第二次世界大戦中には、中等学校以上の学校に配属将校をおいて、軍事訓練が開始された。太平洋戦争中には植民地で台湾人、朝鮮人に対して徴兵制を実施した。

皇民化教育

太平洋戦争中に動員された朝鮮人女性のなかには、従軍慰安婦として戦地に送られた人も少なくなかった。日本国内の労働力不足を補うため、朝鮮人・中国人を強制連行し労働させた。日本の植民地支配下の朝鮮や台湾では、皇民化教育が行われ、日本語教育が徹底された。太平洋戦争中にはタイ・ビルマ間の軍用鉄道建設で、連合軍捕虜・アジア人労務者を酷使し太平洋戦争中の1941年には、小学校が国民学校と改められた。第二次世界大戦中には、東条内閣は、大東亜会議を開いた。1942年のミッドウェー海戦での大敗によって制海権、制空権を失い、戦局は日本に不利なものになっていった。

空爆

アメリカは、サイパン島を占領するとその空港を利用してB29爆撃機による東京への空襲を行った。1944年末からアメリカ軍の空襲が本格化すると、最初に大都市 や工業地帯が主な攻撃目標となり、次第に地方都市まで戦災が広がった。

学童疎開

太平洋戦争中には、空襲をさけるため、都市の児童は親元を離れて地方に学童疎開させられた。太平洋戦争の末期には、東京大空襲による被害にもかかわらず、小磯国昭内閣は戦争継続の方針を維持し本土決戦の準備をしていった。 1945年4月には、米軍が沖縄に上陸して沖縄戦がはじまった。アメリカ軍は、沖縄本島上陸作戦を実施して地上戦に勝利した。沖縄戦は一般住民をまきこんだ地上戦だったため、犠牲者は多数にのぼった。

太平洋戦争終戦

原爆は、広島に次いで長崎にも投下され、無差別で大量の参戦をもたらした。1945年2月には、米・英・ソの連合国首脳がヤルタで会議を開き、ドイツ降伏後のソ連参戦を決めた。1943年には、米・中・英の連合国首脳がカイロで会議を開き、カイロ宣言が発表された。日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。1945年8月、鈴木貫太郎内閣は米・英・中の三カ国によるポツダム宣言を受諾し、国体護持の確約を得られないまま、無条件降伏した。第二次世界大戦中には、日本の降伏が、昭和天皇によってラジオ放送で国民に伝えられた。中国東北部などでソ連軍に降伏した数十万の軍人はシベリアに抑留され、強制労働に従事させられた。

連合国の勝利

ソ連がドイツ軍を破り、アメリカ・イギリス軍がイタリアを降伏させます。フランスのパリが解放され、ヤルタ会談(米英ソの首脳が会議を開き、ドイツの戦後処理とソ連の対日参戦をを決める。その後、ドイツが降伏。

  • ヨーロッパ戦線…1942年スターリングラードの戦いで連合国軍の反撃→1943年イタリアが降伏→1944年連合国軍のノルマンディー上陸→ドイツが降伏。
  • 太平洋戦線…1942年 ミッドウェー海戦で戦局が転換→1945年日本降伏。

会談

  • 1941年 大西洋会談:チャーチルとローズヴェルト→大西洋憲章。
  • 1943年 カサブランカ会談:地中海作戦→カイロ会談:対日作戦→テヘラン会談:ヨーロッパ第二戦線の形成。
  • 1945年 ヤルタ会談:対独最終作戦とソ連の対日参戦→ポツダム会談:対日処理方針のポツダム宣言を発表。

日本政府は、ポツダム宣言を受け入れ降伏を決め、1945年8月15日に昭和天皇がラジオ放送(玉音放送)で国民に知らせました。

サンフランシスコ平和条約

サンフランシスコ平和条約は単独講和であり、日本の国際連合加盟は独立回復後の1956年のことであった。1952年のメーデーでは単独講和反対のスローガンを掲げたものもあった。サンフランシスコ講和条約によって、沖縄がアメリカの統治下に置かれた。サンフランシスコ講和条約と同じ日に日米安全保障条約が調印された。

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朝鮮戦争休戦以後

1953年の朝鮮戦争休戦以後も、世界的に米ソ2大陣営の対立という構図に基本的な変化はなかった。日本はこうした中で、自由主義陣営の一員として、ほぼアメリカ外交に同調し続けた。しかし、1951年の日米安全保障条約は、必ずしも日本の利益を保 障したものではなかったので、自由民主党の岸信介内閣は、日米安全保障条約の改定をはかり、60年に日米新安全保障条約を締結した。

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高度経済成長後

高度経済成長ののち、2度の石油危機を乗り切り、1980年代に入っても成長を続け、後半は長期の好況が続いた。しかし、バブル経済とよばれたその好況の崩壊とともに、90年代に入ると戦後最長の不況に陥った。新たな展望が見出せない自民党は2001年、小泉純一郎を総裁に選び、改革を委ねた。

高度経済成長点1955年から1973年まで日本経済は非常に高い成長を続けた。1968年に国民総生産が資本主義国第2位になる。

公害の深刻化

経済成長の裏で、新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく・水俣病の4大工業病が起こる。1967年に公害対策基本法が制定される。

【高校政治経済】公害問題と環境対策についてまとめています。 公害問題 足尾銅山鉱毒事件 明治時代中期に渡良瀬川流域で起きた公害。日本の...

石油危機(オイルショック)

第4次中東戦争をきっかけに石油価格が上昇し、先進国不況に陥った。日本は、いち早く不況から抜け出し経済大国となる。

バブル経済

株式と土地の価格が異常に上がる好景気。1991年に崩壊。その後長期にわたる不況となる。日本は、高度経済成長をへて、経済大国となった。

冷戦

アメリカ合衆国は、戦後の西ヨーロッパ諸国を援助し、強力な軍事力と経済力で資本主 義諸国(西側陣営)の中心となった。いっぽう、ソ連は、1946年から第4次五か年計画を行って急速に復興し、東ヨーロッパ諸国の社会主義化を指導して社会主義諸国 (東側順営)の中心となった。

  • 国際連合…1941年大西洋音→1945年サンフランシスコ会議で国連憲章採択。
    資本主義陣営(西側)…1947年トルーマンドクトリンコマーシャルプラン→1948年西ヨーロッパ連合条約→1949年北大西洋条約機構(NATO)結成。
  • 社会主義陣営(東側)…東欧諸国の衛星国化。1947年コミンフォルム→位戦。
  • 対立の激化…1948年ソ連のベルリン国→1949年東西ドイツの分離独立。1948年朝鮮に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国成立→1950年朝鮮戦争。
  • 集団安全保障体制の拡大…西側の東南アジア条約機構・日米安全保障条約など。東側のワルシャワ条約機構・中ソ友好同盟相互援助条約など。

アメリカ大陸と西ヨーロッパ諸国

1962年のキューバ危機以降、1963年の部分的核実験停止条約調印や 1968年の核拡散防止条約調印など、米ソ間で軍縮が討議されるようになった。

  • アメリカ合衆国…民主党トルーマンの封じ込め政策、フェアディール政策→共和党アイゼンハワーは朝鮮戦争を収拾、巻き返し政策→民主党ケネディはキューバ危機に直面、ニューフロンティア政策→1963年ケネディ暗殺。
  • ラテンアメリカ…1948年米州機構(OAS)設立。1959年キューバ革命(首相力ストロ)→1961年社会主義宣言→1962年キューバ危機。
  • イギリス…アトリ一労働党内閣の社会主義的政策、1949年アイルランド共和国成立→チャーチル保守党内閣。
  • フランス…ド=ゴール臨時政府→第四共和政、小党分立で不安定→第五共和政(大統領ド=ゴール)。

ドイツ

社会主義勢力がのびてくると、ヨーロッパで両陣営の対立がはげしくなった。1948年に。ドイツでベルリン封鎖が行かれると緊張が高まり、翌年、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)、ドイツ民主共和国(東ドイツ)に分裂して独立した。1949年東西に分裂。西側のドイツ連邦共和国はアデナウアー首相のもとで経済復興。1954年パリ協定で主権回復→1955年NATO加入。

ソ連と東ヨーロッパ

  • ソ連…スターリンのもとで五か年計画推進→1956年フルシチョフのスターリン批判→1958年フルシチョフ第一書記が首相兼任、平和共存政策。
  • 東ヨーロッパ諸国…ソ連の指導下にポーランド・ハンガリー・ルーマニア。ブルガリア・ユーゴスラヴィア・アルバニアが人民民主主義。ユーゴスラヴィアではティトーの指導下に独自の社会主義路線→1948年コミンフォルムから除名。

冷戦の終結とソ連の解体

  • 冷戦の終結…1985年ゴルバチョフが書記長に就任、ペレストロイカ(立て 直し)、グラスノスチ(情報公開)推進。経済再建のため軍縮、米ソ協調政策→1987年中距離核戦力(INE)全廃条約調印、1989年アフガニスタンから撤兵。マルタ島でブッシュ大統領(父)と米ソ首脳会議=冷戦終結→1990年ゴルバチョフが大統領(~91年)に就任。
  • ソ連の解体…1991年バルト3国の独立→各共和国が独立の動き→1991年12月ソ連邦解体→独立国家共同体(CIS)。

1989年の東欧革命

ポーランドで「連帯」の政権誕生。ハンガリーで市場経済の導入と民主化が進展、国名も人民共和国からハンガリー共和国へ。チェコスロヴァキアで指導部交替。東ドイツでは11月ベルリンの壁開放。ルーマニアでは12月チャウシェスク大統領処刑。1990年10月東西ドイツ統一。1991年アルバニアが自由化政策。ユーゴスラヴィアは解体へ。

ロシア

独立国家共同体の中心。エリツィン大統領(1991~99年)→プーチン大統領(2000~08年):資源輸出などによる経済成長→メドヴェージェフ大統領(2008~12年)→プーチンが大統領に復帰(12年~)。

西ヨーロッパの統合

マーストリヒト条約(1992年調印、1993年発効)→ヨーロッパ連合(EU) 共通通貨ユーロ導入(1999年、貿易などの決済通貨として、2002年、一般の取引に導入)。2013年、クロアティアが加盟するなど、東ヨーロッパへも拡大。

現代日本の年号

  • 1946年…日本国憲法公布
  • 1951年…サンフランシスコ平和条約/日米安全保障条約調印
  • 1960年…日米新安保条約に調印
  • 1964年…東京オリンピック開催/東海道新幹線開通
  • 1965年…日韓基本条約調印
  • 1972年…沖縄復帰/日中国交正常化
  • 1973年…第一次石油危機
  • 1976年…ロッキード事件(田中角栄元首相逮捕)
  • 1978年…日中平和友好条約
  • 1979年…第二次石油危機
  • 1987年…国鉄の分割・民営化
  • 1988年…消費税の導入
  • 1989年…昭和天皇が死去→平成時代
  • 1992年…PKO協力法成立
  • 1993年…55年体制崩壊、細川連立内閣発足
  • 1995年…阪神・淡路大震災/地下鉄サリン事件
  • 1999年…日米防衛協力の新ガイドライン関連法

日ソ共同宣言

1956年ソ連との国交回復する。ソ連の支持も受け、国連の加盟が実現する。

日韓基本条約

韓国を朝鮮半島唯一の政府と承認する。

国連平和維持活動(PKO)協力法

1992年に、国連平和維持活動(PKO)協力法が成立します。PKOへの自衛隊の海外派遣と、その小型武器の所有が認められ、カンボジア、モザンビーク、東ティモールなどに自衛隊を派遣してきました。

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