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【高校日本史】日中戦争の要点ポイント

【高校世界史】昭和時代のまとめです。

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日中戦争開戦までのいきさつ

第二次若槻礼次郎内閣のときには、関東軍が柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破して、それを中国軍のしわざとして軍事行動を起こした(➊満州事変)。満州事変が起こると、多くの新聞は軍の行動を支持した。満州事変以後、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して反ファシズム人民戦線の結成を企てたとして、山川均ら左翼知識人が逮捕、弾圧された(人民戦線事件)。

  • ファシズム…権力で労働者階級を押さえ、外国に対しては侵略政策をとる独裁制
  • 十月事件…1931年に起こった十月事件は、政府を打倒して軍部独裁政権を樹立しようとしたクーデタ未遂事件である。
  • 血盟団事件…団琢磨は、財界の中心人物となったが、血盟団事件で暗殺された。

田中義一内閣は、東方会議において対中国強硬方針を確認した。➋南満州鉄道爆破事件を実際に起こしたのは、この機会に満州(中国東北部)を占領しようとした関東軍であった。 1932年、満州事変中の斎藤実内閣のときに日満議定書が締結された。

西安事件

小林多喜二が虐殺されるなど、共産主義者に対する政府の弾圧が厳しさを増すと、転向する者も増えていった。西安事件を契機に国民党と共産党は提携し、抗日民族統一戦線が成立した。血清橋事件から数か月後に、日本軍は華北からさらに戦線を拡大し、首都南京を占領した。北京郊外で日本軍と中国軍の衝突事件(➌盧溝橋事件)が起こり、日中戦争がはじまった。日中戦争時には、第1次近衛内閣により東亜新秩序声明が出された。

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日中戦争の長期化

日中戦争が長期化すると、国家のすべての力を戦争に集中できる体制をつくることが緊急の課題となった。そこで政府は、国民精神総動員運動をはじめるとともに、ナチス=ドイツやソ連のような国家による統制経済・計画経済を研究し、1938(昭和13)年には国家総動員法を制定した。その結果、議会の承認なしに、物資や労働力を戦争遂行のために全面的に動員できるようになった。1940年から、近衛文麿が新体制運動を推進し、民衆の統合をかった。

1939年の日米通商航海条約破棄通告によって、資源・資材の確保はきわめて困難となった。1940年日独伊三国同盟が結ばれ、枢軸体制が強化された。日本は、援蒋ルートを断ち切るため、フランス領インドシナ北部に進駐した。日本の侵略が南方にまで及んでくると、アメリカ・イギリス・中国・オランダは、いわゆるABCD包囲陣を強化してこれに対抗した。フランス領インドシナ南部への日本軍の進駐により、アメリカは対日姿勢を一挙に硬化させ、在米日本資産凍結や対日石油禁輸を行った。

日中戦争が泥沼化してきた時期、政府内に南進論に加えて北進論も強まり、独ソ戦の開始に伴い関東軍特種演習が実施された。1939年には、ノモンハンで関東軍とソ連軍との2度目の軍事衝突が起きた。日本軍の中国からの撤退などをめぐって日米交渉が暗礁にのりあげるなかで、近衛文麿内閣は総辞職し、東条英機陸相が首相になった。

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