【日本史】自由民権運動

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【日本史】自由民権運動についてまとめています。

自由民権運動

明治7年(1874年)には、征韓論争で敗れて下野していた元参議らが、民撰議院設立の建白書を提出した。自由民権運動には、女性の参加がみられた。民撰議院設立の建白書の提出後には、板垣退助が土佐で立志社を結成した。立志社や愛国社の設立など、自由民権運動が全国的に拡大することとに対し、政府は立憲政体樹立の詔を出し、立憲政治への移行を図った。自由民権運動の全国組織として、国会期成同盟が結成された。政府は保安条例を発して、民権運動家を東京から追放した。

三大事件建白運動では、地租軽減、言論集会の自由、外交失策の回復などの内容が主張された。1881年(明治14年)には明治十四年の政変が起きた。

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政党

自由党は、立志社や愛国社の流れをくむグループを中心に結成され、板垣退助を党首とした。自由党は、フランス流の政治をめざし、立憲改進党はイギリス流の政治を目指した。1880年代には、自由党と立憲改進党が活発に活動した。

秩父事件

1884年の、松方財政下では困民党に結集した農民たちが、秩父事件を起こした。秩父事件の前後には、加波山事件、飯田事件など、自由党員を主力とする一連の激化事件がおこっている。秩父事件のような自由民権運動の急進化と政府の懐柔政策によって、自由党内には分裂がおこり、自由党は解散を決議した。道路問題をきっかけに、県令の三島通庸が対立していた河野広中らの自由党員を弾圧した福島事件が起こった。1885年、朝鮮の内政改革を企てた大井憲太郎は大阪で渡航直前に逮捕された。

憲法草案

日本憲法見込案は、高知の立志社が作成した私擬憲法である。自由民権運動家の植木枝盛 は、革命権や抵抗権を規定した憲法草案を起草した。この私擬憲法案を『東洋大日本国国憲按』という。植木枝盛の私擬憲法は、人民が政府に対して抵抗する権利や革命を起こす権利を保障している。

五日市憲法草案とよばれる私擬憲法は、地域住民の共同討議の内容をまとめたものである。慶應義塾出身者らが中心となって組織された交詢社は、独自の憲法私案を作った。福地源一郎らは立憲帝政党を結成し、政府支持を表明した。自由民権運動は、士族民権からしだいに豪農民権へと移行していった。

中江兆民

中江兆民が参加した自由党は、政府の弾圧と党内の混乱によって解党した。保安条例によって、ほかの民権家らとともに東京から追放された。明治政府は、地方民情を政治に反映させるため、最初の地方官会議を開催した。それまでの大区・小区制を改めて、都区町村編制法を制定した。1880年代前半に実施された明治政府の松方財政によるデフレで地主・豪農が没落した。松方デフレとよばれる不況が終息し、1880年代後半には経済活動が活発化した。

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