【高校政治経済】憲法改正の手続き

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【高校政治経済】憲法改正の手続きについてまとめています。

憲法改正

憲法改正
日本国憲法の改正にはまず、各議院の総議員の3分の2以上の賛成をもって、国会が国民に発議する必要がある。その後、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票で、その過半数の賛成があれば改正を行うことができる。国民の承認が得られたら、天皇は国民の名において、直ちにこれを交付することになる。

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国民投票法

2007年に成立した国民投票法では、憲法改正につ いて、投票者は原則18歳以上とすることなどが定められた。ちなみに、基本的人権は原則として外国人にも保障されると考えられているが、一般的に参政権は性質上国民にのみ認められるべきものとされている。したがって、定住外国人は憲法改正の国民投票には参加できない。

まとめ

国の最高法規である憲法の改正には,一般の法律の改正とは異なる慎重な手続きが定められている。
憲法改正

  • 憲法改正の発議…憲法改正原案が国会に提出されると,衆議院・参議院で審議される。それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で可決され ると,国会は国民に対して憲法改正の発議を行う。
  • 国民投票…改正案の国民投票が行われ、有効投票の過半数の賛成が 得られると, 憲法が改正される。2018年6月以降, 投票年齢が満20歳から満18歳に引き下げられている。
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