【高校政治経済】高度経済成長期

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【高校政治経済】高度経済成長期についてまとめています。高度経済成長期とは、1955年から1973年までの、 日本経済の発展期のことである。

高度経済成長期

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重化学工業の発展

高度経済成長を通じて重化学工業が発展し、都市での労働需要の増加に伴って、都市労働者の賃金が上昇した。また同時に、都市での住宅需要の増加に伴って、 都市の地価が上昇した。このように工業などが発展する一方で、農業などの第一次産業の地位は相対的に低下していった。農業だけで生計を営むことが困難になる世帯も 多くなり、専業農家の数が急激に減り、兼業農家、とりわけ農外収入が中心を占める第二種の割合が増加していった。こうした農村人口の減少に伴って、GNPに占める農業生産の割合が低下したが、GNP全体では、日本は資本主義国で二位となるなど、高い成長率をあげていた。

企業

都市では大企業を中心に、終身雇用制に見られるように、株価の上昇や配当の増加よりも従業員の雇用保障が優先されており、会社の存在が大きくなっていっ た。また高度経済成長期には、太平洋沿岸に石油化学コンビナートが建設されるなど、好景気が続く反面、環境汚染などの諸問題も深刻化した。

高度経済成長期の日本は大きな好況と不況を繰り返してきた。1954~1957年にかけて生じた、高度経済成長期初の急激な好況期を神武景気という。この後、神武景気の反動としてなべ底不況と呼ばれる不況期が来るが、これに対する金融緩和の結果、神撫景気以上の大型景気となる。これを岩戸景気という。続いて1964年の東京オリンピック開催に向けた新幹線や高速道路、競技施設の建設などを通した好況期となる。これをオリンピック景気という。この好況の反動で再び不況となるが、輸出 の伸長と財政支出拡大の効果もあって、いざなぎと呼ばれる長期の好況が実現した。神武景気や岩戸景気の後に生じた不況の一因として、好況時に悪化した国際収支を改善するための金融引き締め政策が挙げられる。

まとめ

1955年~73年頃。高い家計貯蓄率が企業の資金需要を賄い活発な設備投資、技術革新が行われた。この約20年間で日本は年平均10%の実質経済成長率を実現。1968年にはGNPが資本主義国第2位となった。

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