【高校政治経済】公害問題と環境対策

【高校政治経済】公害問題と環境対策についてまとめています。

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公害問題

足尾銅山鉱毒事件

明治時代中期に渡良瀬川流域で起きた公害。日本の公害問題の原点といわれる。銅山から排出された銅・亜鉛などの鉱毒により、多くの農作物や魚類に被害が出た。国会議員の田中正造がこの問題の解決に努めた。

四大公害

水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病・新潟水俣病。 四大公害訴訟ではすべて原告が勝訴した。

公害名水俣病新潟水俣病イタイイタイ病四日市ぜんそく
地域熊本県の水俣湾新潟県阿賀野川富山県神通川流域三重県四日市市
原因メチル水銀中毒メチル水銀中毒カドミウム大気汚染
症状慢性の神経系疾患慢性の神経系疾患運動不能状態呼吸困難
裁判1996年5月正式和解1995年12月協定1972年8月患者側勝訴1972年患者側勝訴

環境保護に対する施策

公害対策基本法

四大公害の発生を受け、1967年に公害防止と生活環境の保全を目的として制定された。1993年の環境基本法施行に伴い廃止された。

環境関連14法

1970年の「公害国会」で大気汚染防止法・水質汚濁防止法など関連法を整備。総量規制が採用された。1971年に環境庁(現環境省)を設置。

  • 濃度規制…排煙・排水などの汚染物質の濃度を決めて各企業に守らせる。
  • 総量規制…地域の汚染物質の総排出量を決めて、その基準を超えないように企業全体で守らせる。

環境基本法

1993年成立。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類を公害と規定。国・地方公共団体・事業者・国民の責務が明記された。

公害防止の原則

  • 汚染者負担の原則 (PPP)…公害防止のための費用や損害を与えた環境を元に戻すための費用は、環境汚染者である事業者が負担しなければならな いという考え。
  • 無過失責任の原則…企業側に故意や過失がなくても賠償責任を義務づける。
  • 環境影響評価(環境アセスメント)…地域開発が自然環境にどのような影響を及ぼすかを事業者自らが事前に調査・予測・評価すること。

新しい公害

  • ハイテク汚染…IC産業などの先端産業による環境汚染。ICの洗浄に使用される有機塩素系溶剤による地下水汚染が問題となっている。
  • 都市・生活型公害…ゴミ問題、自動車の排気ガス、騒音・振動、光化学スモッグ、家庭排水による河川の汚染など。

環境ISO

ISO(国際標準化機構)が策定した環境マネジメントに関わる国際規格(ISO14000シリーズ)。環境に配慮した経営をする企業を認証。

ナショナル・トラスト運動

開発対象となっている地域を地域住民が買い取る、または地方公共団体に買い取るよう働きかけることで自然環境を保護する活動。

循環型社会の実現

循環型社会形成推進基本法

2000年制定。循環型社会の形成を推進するための枠組みとなる法律。廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。

3R

限られた資源を有効活用するための取り組み。リデュース(ゴミを減らす)、リユース(再利用する)、リサイクル(再資源化する)のこと。無駄なものを断るリフューズを含めて4Rともいわれる。

ゼロ・エミッション

生産・消費・廃棄などの過程において廃棄物をゼロにすること。廃棄物を有効活用することにより、循環型社会の実現をめざす。

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