【高校政治経済】国際連合と国際連盟

シェアする

【高校政治経済】国際連合の歴史についてまとめています。

国際連合の歴史

  • 加盟国…第二次世界大戦の戦勝国を中心とする51か国。
  • 旧枢軸国の復帰…1950年代にオーストリアやハンガリー、日本などが加盟し、82か国となる。また、インドネシアやマレーシア、ラオスなど、アジア・アフリカの加盟が広がり始める。
  • 1960年代…アフリカ諸国の独立によって大幅に増え、126か国となる。
  • 冷戦中期~現在…1973年には東西ドイツの同時加盟。 1990年代にソ連解体、ユーゴ分裂、南北朝鮮の加盟などで189 か国。2013年現在、加盟国数は 193)
スポンサーリンク

非加盟国・地域

バチカン市国、パレスチナ自治政府、台湾、コソボ共和国などがある。バチカン市国やパレスチナ自治政府は国連総会に投票権をもたない が、オブザーバーとして参加している。

旧敵国条項

第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国は例外規定が設けられ、場合によっては安全保障理事会の許可が無くとも軍事的制裁を加えてよいとする条項が設けられた。

  • 該当国…国名で名指しされてはいないが、日本、ドイツ、イタリアなど7か国が「敵国」とされるという見解が採られた。
  • 削除への動き…1995年、日本・ドイツが共同で敵国条項削除案を国連総会に提出。賛成多数で採択されたが、批准はまだ必要数に達しておらず、削除決議案は未発効のままとなっている。

国連の平和維持活動

冷戦終結後、PKO(平和維持活動)は国連の安全保障・紛争の平和的解決の手段として重要視され、活動の幅を広げるようになった。

PKOの3原則

  1. 関係国の同意を必要とする。
  2. 中立性を保つ。
  3. 自衛以外の武力を行使しない。

の3原則に基づき活動している。

活動の概要

紛争地において、紛争当事者間の停戦合意が成立した後に、安保理または総会の決議に基づいて停戦、双方の軍の撤退を監視することによっ
て平和的な紛争解決を図る。紛争後の民主的選挙の監視団の派遣や文民警察の派遣、難民帰還の支援復興開発の支援と活動の幅が広がった。

PKOの規定

国連憲章にはPKOに関する規定がない。国連憲章第6章では紛争解決に関連する勧告等についての規定があるが、PKOの根拠規定はない。一方、第7章42条では軍事力を伴う強制措置について規定するが、PKOの根拠規定はない。そのため、PKOは6章半の行動と呼ばれることがある。

PKF(平和維持軍)

PKOに基づき派遣される各国軍隊。紛争当事者間の兵力引き離しや非武装地帯確保、停戦監視などに当たる。国連加盟国が自発的に提供するものであるが、原則的には派遣国ではなく国連の指揮下で活動する。

多国籍軍

多国籍軍は安保理の決議に基づいて派遣されるが、国連の指揮下にはなく、派遣国の責任において大規模な武力行使を行う。

  • 湾岸戦争、ソマリア、コソボ、アフガニスタンなどへ派遣された。

国連軍

国連憲章第7条42項に根拠をもつが、現在まで正規の国連軍が派遣されたことはない。

国連の課題

財政の問題

国連の財政は加盟各国の分担金によってまかなわれている。分担金の割合は各国ごとに異なり、アメリカが1位で日本が2位であるが、アメリカは滞納している。また、中国の分担金は経済規模の割に少ない。

安保理の構成

安保理の常任理事国と非常任理事国を増やすよう求める声が上がっているが、実現していない。日本・ドイツ・ブラジル・インドなどが常任 理事国入りを目指している。

国際連盟の成立

  • 平和機構…ドイツのカントは『永久平和のために』の中で、国際平和機構の設立の必要性を主張した。
    確認【高校倫理】カントの批判哲学
  • 十四か条の平和原則…第一次世界大戦末期の1918年、アメリカのウィルソン大統領は、秘密外交の禁止、海洋の自由、軍備の制限、各国の政治的独立と領土保全を保持するための国際機関の設立など、14か条からなる平和原則を示し、国際平和機構の設立を呼びかけた。
  • 国際連盟の発足…1919年のパリ講和会議でベルサイユ条約が結ばれ、ウィルソンの十四か条の平和原則に基づく平和機構の設立が決定された。翌1920年に、ジュネーブに本部を置き、原加盟42か国からなる国際連盟が発足。
  • 国際連盟の組織…総会、理事会、事務局、常設国際司法裁判所、国際労働機関(ILO)など。

国際連盟の欠陥

  • 大国の不参加・脱退…アメリカは議会の反対で参加せず、1930年代に日本、ドイツ、イタリアと次々に脱退。ソ連が1934年に加盟したが1939年に除名されるなど、メンバーの不参加・離脱によりほとんど機能しなかった。
  • 議決方法…国際連盟の最高意思決定機関は総会であり、全会一致制に基づいていたため、制裁など有効な措置をとることが困難であった。
  • 制裁手段…法的拘束力のない勧告にとどまり、経済制裁だけに限られた。軍事制裁ができず、抑止力に乏しかった。

国家間の安全保障の形態

  • 同盟・敵対関係による集団形成…協調する国家で集団・グループを形成する。しかし、同様にその集団に敵対する集団も形成される。第一次 世界大戦前の三国協商と三国同盟など。また冷戦中のNATOとワルシャワ条約機構など。
  • 力の均衡による抑止…お互いに同程度の勢力を保ち、攻撃を仕掛けられないような状況をつくって安全を図る。

勢力均衡の方式の問題点

  • 軍事バランス…軍事的勢力に大きく差があると抑止力にはならない。
  • 軍拡競争…互いを潜在的脅威とし、対抗する形で軍拡競争が続けられるので戦争になりやすい。
  • 硬直化…協調・対立関係が固定され、関係が硬直化すると戦争になりやすい。

集団安全保障の方式

  • 加盟の原則…利害が異なる国家も含めて、関係国が例外なくメンバーとして安全保障体制に参加。
  • 制裁…平和を乱した国家がある場合、他のメンバーが協力して、違反国に制裁を加える。国際連盟や国際連合はこの考え方に基づく。
スポンサーリンク

シェアする

トップへ戻る