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【高校日本史】明治時代初期の外交(条約改正)の要点ポイント

【高校日本史】明治時代初期の外交(条約改正)の要点ポイント

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条約改正

幕末開港後、関税の自主的決定権が認められていなかったため、日本は小村寿太郎外相のもとで条約改正が完成するまで輸入品への関税率を自由に設定することができなかった。幕末開港後には、一方的な最恵国待遇が規定された。

寺島宗則の外交

寺島宗則外務卿との条約改正交渉において、アメリカは日本の関税自主権の回復を認めたが、他国の反対のため実現しなかった。鹿鳴館は、外国要人接待の社交場として使用された。1891年、訪日中のロシア皇太子が大津市で警備巡査に切りつけられた事件(大津事件)によって、青木周蔵外務大臣が引責辞任した。

大隈重信の外交

大隈重信外相は大審院に限り外国人判事の任用を認める方針で冬約改正交渉にのぞんだが、国内の反対の声が強く、交渉の挫折を余儀なくされた。日米通商航海条約の締結・発行によって日本は関税自主権を完全に回復した。

領事裁判権の撤廃

領事裁判権の撤廃は、日清戦争開戦直前の1894(明治27)年にイギリスとのあいだに日英通商航海条約が調印されて実現した。これは、東アジア進出をはかるロシアを警戒したイギリスが、それをけん制するため日本に好意的になったことも一因とされる。民法は、1896(明治29)年と1898(明治31)年に大幅に修正して公布され、戸主権や家督相続制度など家父長制的な家の制度を存続させるものとなった。

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