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【高校政治経済】難民問題の要点ポイント

【高校政治経済】難民問題の要点ポイントです。

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難民問題

人口の急激な増加O2012年現在、世界の人口は約71億人。途上国でアジア・アフリカなど人口増加率が高く、経済発展が追いつかず、多くの人が貧困に直面。

難民条約

1951年「難民の地位に関する条約」として採択。難民の生命や自由が脅威にさらされる恐れのある国に難民を送還してはならないとしている。1967年には「難民の地位に関する議定書(難民議定書)」を採択。

  • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)…難民に対する保護活動を行う。
  • 国内避難民…国内にとどまる避難民。国内避難民と経済的理由により祖国を離れた難民は、難民条約では保護・救済の対象外とされている。

世界の貧困問題

2011年現在、約10億人が貧困の状態にあり、特に1日1.25ドル未満で生活 サハラ以南のアフリカで深刻になっている。また、食料供給のかたよりと飢餓の途上国を中心に約8億人の人々が、7人に1人が飢餓、栄養不足の状態が長く続く飢餓の状態になっている。一方で、捨てるほど食料を消費する先進国もある。

子どもと女性

途上国の子どもと女性の問題の途上国では学校に行けない子どもも多い。また、経済的、文化や宗教上の理由から学校に通えない女性も多い。それにより、女性の識字率が男性より低い傾向になり、自立を困難にしている。人口にしめる日常的な読み書きができる人の割合を高くする必要がある。

貧困をなくすための取り組み

  • 2001年、国連はミレニアム開発目標を決定→改善が不十分な分野もある→「持続可能な開発目標」を採択。
  • 途上国の人々の自立に向けての自立をうながし支える必要→フェアトレード(公正貿易)やマイクロクレジット(少額融資)の取り組み。

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