【日本史】日露戦争

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【日本史】日露戦争についてまとめています。

日露戦争

日露戦争直前、ロシア軍は満州(中国東北部)に駐屯し、満州を勢力圏におさめようとした。日露戦争に対して、幸徳秋水や堺利彦ら平民社の機関紙『平民新聞』が社会主義の立場から反戦論を展開した。日露戦争期、日本の利益線とは朝鮮半島を指した。日露戦争時の軍事費は、国家予算の8割以上を占め、外債はアメリカやイギリスで募集された。日露戦争の戦費は外国債以外に内債や増税によってまかなわれ、それにより国民の負担は重くなった。

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協定・条約

桂・タフト協定が結ばれたのと同じ年(1905年)、アメリカ大統領セオドア=ローズヴェルトは、ロシアと日本との講和を斡旋した。 ・日露戦争の講和条約はパーツマスで締結された。北緯50度以南の樺太、満州地域の一部は、ロシアとのパーマス条約の結果、日本の支配地域となった。南満州権益の独占により、日米関係が急速に悪化した。

戦争後

日露戦争後の官営八幡製鉄所の発展は、中国からの原料鉄鉱石の供給に支えられていた。 南満州鉄道株式会社の設立によって、満州(中国東北部)から日本への油粕(大豆粕) 輸入の増大が促された。さらに、日本では講和反対運動などをきっかけに、貧困に悩む民衆がしばしば騒擾事件を引き起こした。また、アメリカが満州への経済進出の動きを示したことに対抗するため、日本とロシアは接近して1910年に日露協約を改定した。

桂園時代

アメリカで日本人移民排斥運動が発生したことから、南米への日本人移民が急増した。日米間では、日露戦争中に韓国をめぐって桂・タフト協定が結ばれた。1905年の日比谷公園での国民大会は、日露戦争の講和条約締結に反対して開催された。この国民大会により第一次桂内閣が倒れ、第一次西園寺内閣が成立したが、その後は桂と西園寺が交代で内閣を組織する桂園時代となった。

西園寺公望は公家出身で2回首相となり、大正末期以後はただ一人の元老として首相候補者の推薦にあたって、政界に重きをなした。

1905年の日比谷公園での国民大会に参加した民衆は、政府高官邸や政府系新聞社を焼打ちした。日露戦争開戦から第一次世界大戦開戦までの時期に、日本政府は第3次日韓協約を締結し、韓国軍隊を解散させた。

韓国併合

日英同盟(日英同盟協約)が改定され、イギリスは日本の韓国保護国化を承認した。日本は朝鮮半島に対する支配権を確立し、1910年 の併合で植民地化した。韓国併合を行った日本は、首都の漢城を京城と改称し、朝鮮総督府を置いた。
第2次桂太郎内閣は成申詔書の発布を行った。桂・タフト協定によって、アメリカは日本の韓国保護国化を承認した。

まとめ

日露戦争で苦戦を重ねながら勝利をおさめる。

  • 義和団事件…列強の中国分裂に反発して蜂起した義和団を日本を中心とする連合軍が鎮圧した事件。
  • 日英同盟…1902年ロシアに対抗する日本と中国の利権拡大を狙うイギリスが結んだ同盟。
  • 日露戦争…1904年に始まりその後、日本は物資が不足し、ロシアハ国内の混乱して、両国とも戦争の継続が難しくなり、1905年に締結。
  • ポーツマス条約…1905年アメリカの仲介で結ばれた日露戦争の講和条約。
  • 日比谷焼き討ち事件…戦争の犠牲の大きさに対し賠償金が得られないことから国民がおこした暴動。日本は列強としての地位を固め、大陸の進出を狙う。

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