【高校政治経済】労働者の権利

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【高校政治経済】労働者の権利についてまとめています。

労働者の発生

最初に、イギリスを中心として労働運動が起こった。

  • 契約自由の原則…資本家と労働者は、契約自由の原則に則り雇用契約を結ぶ。しかし、労働者は生産手段をもたないため,低賃金・劣悪条件で酷使され、様々な労働問題が生じた。
  • 労働組合…ラッダイト運動(機械打ち壊し運動)などを経て、労働条件の改善を目指すために継続的・組織的につくられていった。政府の弾圧政策に対抗して参政権・労働者の保護などを要求するようになった。
  • 工場法とチャーチスト運動…イギリスにおいて, 1833年に工場法(年少者保護)制定。1837年から1848年までチャーチスト運動(参政権要求)を展開。
  • インターナショナル…労働運動の国際的組織。社会主義思想の広まりとともに1864年に第1インターナショナル、1889年に第2インターナショ ナル結成。
  • 国際労働機関(ILO)…1919年にベルサイユ平和条約により設立。
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日本の労働運動

労働運動は、戦前は治安警察法(1900年)や治安維持法(1925年)によって弾圧・取り締まりの対象になった。

  • 戦後の労働組合…戦後の民主化で労働組合の育成が進んだが、欧米の職能別組合や産業別組合に比べ、交渉力の弱い企業別組合が多く、それを補うためナショナル・センターに加入している組合が多い。ナショナル・センターの指導のもと、「春闘」で労働組合が賃上げ要求などの交渉を行っている。
  • 地域労組…組合のない企業の社員などが個人の資格で加入する。

労働者の権利

労働基本権

勤労の権利や労働三権の総称。

  • 労働関係の原則…第27条で勤労の権利 第28条で労働三権(団結権・ 団体交渉権・団体行動権)を保障。
  • 労働三法…労働墓準法・労働組合法・労働関係調整法の制定。

労働基準法

1947年制定。労働条件の最低基準を定める。監督行政機関として、労働基準局、労働基準監督署が置かれる。

  • 労働時間・賃金…法定労働時間は1週40時間・1日8時間。これを超える場合は労働者の過半数を組織する組合、または代表との間で協定(三六協定) が必要。賃金面では、男女同一賃金の原則。
  • その他の労働条件に関する法律…最低賃金法、家庭内労働法、労働契約の原則・ルールを定めた労働契約法など。

労働組合法

1945年制定、1949年全面改正。労働組合を自主的につくる、団体交渉を行う、労働協約を結ぶ、争議行為を行うことなどを認める。

  • 労働協約…賃金、労働時間、福利厚生などの労働条件を定めるもの。使用者側との団体交渉によって結ばれる。
  • 争議行為…ストライキ(同盟罷業)などを行うことを認めている。
  • 不当労働行為…使用者が組合活動に対する妨害などを行うこと。雇用条件において組合に加入している労働者の不利益な扱いを定める契約や組合への支配・介入・援助・団体交渉を拒否することを禁止。

労働関係調整法

1946年制定。労働関係の調整を図り、労働争議を予防・解決して産業の平和を維持することを目的とする。労働委員会が斡旋・調停・仲裁・緊急調整などを行うことを規定している。

  • 斡旋…労働委員会が指名した斡旋員が当事者間の争議の解決を支援。
  • 調停…労働委員会に設けられた調停委員会が調停案を作成。双方に受諾を勧告。
  • 仲裁…労働委員会が仲裁裁定を下す。法的拘束力があり、双方に従う義務がある。
  • 緊急調整…争議行為が公益や国民生活を害する場合、内閣総理大臣は中央労働委員会の意見を聞き、緊急調整を決定する。争議行為を50日間禁止できる。
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