【高校政治経済】労働基準法

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【高校政治経済】労働基準法についてまとめています。

労働基準法

労働基準法は賃金・就業時間・休息などその他 の勤労条件に関する基準を定めている。

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賃金

賃金に関しては、使用者は労働者に対して賃金を直接支払わなければならないと定めている。また、男女同一賃金の原則を定めており、男女には平等な賃金が支払われなければならないとしている。また、これに関連して、最低賃金法が定められている。これは低賃金労働者について賃金の最低額を保障する、所得分配の不平等の是正を目的とした法律である。ちなみに、不法就労者も労働基準法及び最低賃金法の適用を受けるが、健康保険や雇用保険の適用 を受けることはできない。

就業時間

就業時間に関しては、労働者の一日の労働時間の上限を8時間と定めており、この法定労働時間を超えて労働を命じることは労働基準法違反となるが、これについては弾力的運用がなされている。

休息

休息に関しては、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。また6ヵ月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤した者には有給休暇を与えなければならないと規定されている。

解雇

さらに労働基準法は、労働者の解雇に正当な事由が必要であること、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日以上前に予告しなければならず、この予告がない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないことを定めている。その他にも、労働者は、選挙権などの公民権を行使する場合、それに必要な時間を使用者に申し出て仕事から離れることができるとされている。

まとめ

1947年制定。労働条件の最低基準を定める。監督行政機関として、労働基準局、労働基準監督署が置かれる。

  • 労働時間・賃金…法定労働時間は1週40時間・1日8時間。これを超える場合は労働者の過半数を組織する組合、または代表との間で協定(三六協定) が必要。賃金面では、男女同一賃金の原則。
  • その他の労働条件に関する法律…最低賃金法、家庭内労働法、労働契約の原則・ルールを定めた労働契約法など。
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