【高校政治経済】労働組合法

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【高校政治経済】労働組合法についてまとめています。

労働組合法

労働組合法は労働組合と使用者との間で、労働協約を締結することを保障している。労働協約とは、労働条件などに関して労働組合と使用者が団体交渉で合意した事項を文書化したものであり、これによって定められた労働条件などの労働者の待遇に関する取り決めは、労働契約に優先する。よって、労働協約の取り決めに違反する労働契約の全部または一部は無効になる。労働協約は法的な効力を持つので労働協約の水準以下の条件で労働者を使用することはできない。

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労働委員会

労働組合法では、労働者に労働組合の任意設立を認めているが、労働組合が法的に保護され有効な活動を行うためには、労働委員会による資格審査を受け、労働組合法が定める資格要件を備えていることを認定される必要がある。

不当労働行為

使用者は、人事裁量権を有するが、組合活動への従事を理由に、人事査定や配置転換などの面で不利益な取り扱いをしてはならない。また、労働組合に加入しないことを条件に採用する黄犬契約は労働組合法で禁止されている不当労働行為にあたる。同様に、労働組合の結成やその正当な活動に対する使用者の不当な干渉や妨害行為も、不当労働行為として禁止されている。不当労働行為とは、使用者が正当な労働組合運動を妨害することである。例えばストライキは正当な労働組合活動の一つなので、ストライキに対して何ら かの処分を与えることは不当労働行為にあたる。

まとめ

1945年制定、1949年全面改正。労働組合を自主的につくる、団体交渉を行う、労働協約を結ぶ、争議行為を行うことなどを認める。

  • 労働協約…賃金、労働時間、福利厚生などの労働条件を定めるもの。使用者側との団体交渉によって結ばれる。
  • 争議行為…ストライキ(同盟罷業)などを行うことを認めている。
  • 不当労働行為…使用者が組合活動に対する妨害などを行うこと。雇用条件において組合に加入している労働者の不利益な扱いを定める契約や組合への支配・介入・援助・団体交渉を拒否することを禁止。
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