【高校政治経済】日本の政治腐敗

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【高校政治経済】日本の政治腐敗についてまとめています。

日本の政治腐敗

55年体制の下、ロッキード事件、リクルート事件ないの構造汚職と呼ばれる事件が起こり、自民党の長期政権により進行した政・官・財の癒着が問題となった。ロッキード事件は航空機の選定をめぐり、田中角栄元内閣総理大臣などが収賄に関する罪に問われた事件である。また、リクルート事件は大手情報産業企業リクルートが子会社の 値上がり確実な未公開株を政治家などに譲渡し、自社に有利な行政を要求した事件である。

  • 55年体制の崩壊…ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、金権汚職事件が発生して、政治腐敗が大きな問題となり、政治改革の動きの中で保守系の新政党が相次いで結成された。1993年、保守合同以来38年ぶりに政権が交代し、非自民・非共産の連立政権による細川内閣が誕生した。
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政治資金規正法

こうした汚職事件を受けて、政治資金規正法が制定され、企業・団体から政治家個人への政治献金が禁止された。ちなみに、企業・団体から政党に対する政治献金は禁止されていないが、制限は受けている。政党や政治家は、日常の政治活動に資金が必要である。1994年には政党助成法が制定され、政党交付金を、所属国会議員が5人以上または直近の国政選挙の得票率が2%以上という条件を満たす政党に与えている。ただし、共産党は政党交付金の制度に反対しており、受け取っていない。

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