【高校政治経済】財政のしくみとはたらきのポイント

【高校政治経済】財政のしくみとはたらきのポイントです。

財政の役割

財政は、国や地方公共団体が行う経済活動のこと。国や地方公共団体は、租税を徴収し、行政サービスを提供するなど、民間の経済活動を補っている。

財政には、次の3つの機能がある。

また、累進課税や社会保障には景気を安定させる機能がある。

景気の変動を自動的に、安定化させる財政の機能。高所得者に高く課税し、低所得者に低く課税する累進課税(制度)や社会保障制度を通じて、有効需要が調整される。

好況時…高所得の個人・法人が増えることで、納める人の税額が上昇し、実質的増税になり、景気の過熱を抑える。一方、失業給付などの社会保障費は減少し、財政支出の縮小と同じ効果がある。増税や公共事業を減らすことにより、有効需要を抑制する。
不況時…不況で企業や家計の所得は減るが、自動的に累進課税のしくみで減税となる。また、社会保障給付が増加する。減税や公共事業を増やすことにより、有効需要を拡大する。

財政政策・金融政策を一体的に運用し、景気を調整すること。

日本の一般会計歳出（2021年度）

政府の収入と支出を総合的に管理したもの。一会計年度の収入を歳入、支出を歳という。歳入と歳出の見積もりを示したものが予算。

歳入の税収部分と、歳出の国債費を除いた部分の収支バランス。国債費を除いた歳出を税収だけで賄えているかどうかの指標である。財政健全化にむけて、2020年までに黒字化する目標が立てられている。

年度途中に予想外の事態に対応するために組まれる予算を補正予算という。また、年度当初に予算議決ができない時に、本予算成立までの経過措置として組まれる予算を暫定予算という。

歳入と歳出の実績。決算は,会計検査院の検査を受ける。

一般会計とは独立した管理運営がなされ、目的別に予算が組まれている。東日本大震災後、東日本大震災復興特別会計が組まれた。

国が財投債(国債の一種)を発行し、特殊法人などの財投機関に融資するもの。「第二の予算」とも呼ばれる。2001年に改革された。

政府が全額出資し、省庁から独立して運営される機関 (公庫、銀行等)に関する予算。国会の議決を得る必要がある。