【高校政治経済】精神の自由

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【高校政治経済】精神の自由についてまとめています。

精神の自由

精神の自由には思想及び良心や信教などの内心に関する自由と、それを外部に表現する際の集会・言論・ 結社・出版・学問・報道などの表現の自由がある。

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思想信条

思想信条に関する内心の自由をめぐる争いの例として三菱樹脂事件が挙げられる。この三菱樹脂事件に関して最高裁判所は、憲法の人権規定は私人間に直接適用されず、企業は特定の思想信条を有する労働者を、それを理由に雇用しなくても違法ではないという判断を示した。

信教の自由

信教の自由に関しては、国家の非宗教化を確立することで、個人の信教の自由を制度的に保障 する政教分離もしばしば問題となっている。政教分離の原則が争われた裁判の例として、津地鎮祭訴訟が挙 げられる。津地鎮祭訴訟では三重県の津市が行った地鎮祭について、単なる習俗であり政教分離の原則に反しないという合憲判決を下した。

表現の自由

表現の自由とは、考えたことなどを外部に表して他人に伝える自由である。表現の自由の獲得は、検閲の廃止を求めることから始まったとされる。検閲とは、政府などの公権力が表現物を事前に審査し、必要があれば差止めを行うことである。

まとめ

  • 精神の自由…自由に物事を考えたり、思想や信仰を持ったり,団体を作ったり,自分の意見を発表したりすることを保障。
  • 身体の自由…正当な理由なくとらえられたり、無実の罪で刑罰を受けたりしないことを保障。
  • 経済活動の自由…自分の住む場所や職業を自由に選ぶ権利や財産権(金や土地などの財産を持つ権利)を保障。精神の自由に比べて法律で広く制限される。
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