大学入試小論文「世界平和について」解答例

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大学入試小論文「世界平和について」解答例です。

世界平和

私は、平和な社会を創造するためには、NGOやINGOの作り出す「世界」が重要であると考える。なぜなら、平和な世界にするためには「国際市民社会」と筆者が表現したように、国境を超えた世界人類の強い繋がりが重要だからである。

そして、私は政治、経済、文化などの世界が1つになることが必要だと考える。経済の世界は通信手段や情報技術の発展によりグローバルなものになっているため、世界各国の経済制度や政策の間に共通性が出来上がり、政治の世界より国境を超えた繋がりがある。また、文化交流によって作られた世界はグローバリゼーションによって情報や知識の浸透、価値観の共有がもたらされる。その一方で、人々の愛国心や伝統文化を大切にする思いから、グローバルな動きとローカルな動きが絡み合う。

しかし、NGOなどの非政府組織は国境を超えたネットワークを築くことができ、そのような組織は政治、経済、文化すべての面で活躍している。平和な世界を作るには世界人類のグローバルコミュニティが重要であると考える。NGOなどの活動を通して、そのグローバルコミュニティを形成することが、これからの社会に大きく影響を与えることができると考える。

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添削

接続詞のあとの文が飛躍して、論がつながっていない。 特に、「その一方で~。しかし、NGOなど~」の文を口に出して読み返してみよう。ローカルの話から、いきなり、NGOの活躍となっています。しかしは、逆接だから、そのロ-カルについての逆接の意見などを論じないといけないですね。

講評

  1. 強くつながれば、平和が訪れるの?
  2. どうやって、世界を1つにするの?
  3. グローバルコミュニケーションとは? (説明がほしい。)

→コミュニケーション(会話、対話)だけで、解決するのかなあ。小学生でも思いつかない?

具体策を明確に論じる必要がありました。うわべだけの言葉を並べるようでは、いけません。また、時間軸(歴史)への考察もこういったテーマの場合、必要です。昔から平和な世界は、誰もが望んでいるにも関わらず今になっても、平和な世界は訪れていないだろうか。

視点

  1. 地球外生命体が、地球を襲ってきたら、地球人全体が、一致団結してないだろうか。地球外生命体を排除するために。
  2. 宗教を統一したらどうだろう。これまで戦争の原因は、宗教の違いからのものが多いから。
  3. 資本主義をやめたらだろうだろう。経済格差が原因で、貧困層の暴動や争いが多い。

日本の平和主義

平和主義と憲法第9条の第二次世界大戦の反省から、日本国憲法は基本原理として平和主義をかかげる。憲法の前文にも示される

  • 平和主義…戦争を放棄し、世界の恒久平和のために努力する。
  • 憲法第9条…戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めない。
  • 自衛隊…日本は国の防衛のために自衛隊を持つ→政府は「自衛のための必要最小限度の実力」と説明→憲法に反するとの意見もある。

第9条

日本国民は、正義と秩序を 基調とする国際平和を誠実に希求し 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を 解決する手段としては、永久にこれ を放棄する。
前項の目的を達するため, 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は,これを認めない。

集団的自衛権

同盟関係にある国が攻撃を受 けたとき、自国は攻撃を受けていなくても,その国の防衛活動に参加する権利。

日米安全保障条約

1951年に結ばれた日米安全保障条約では、アメリカは必要に応じて日本のどの地域でも基地として要求できると定めめられた。安全保障条約条約は1960年に改定され、在日米軍の配置や装備に重要な変更がある場合、日米間で事前協議を行うとされた。この条約の改正の際には安保闘争という激しい反対運動が起こった。

ガイドライン

極東有事の際の日米の共同作戦体制や、 日本の有事体制の指針を決めるガイドラインが定められ、1997年の新ガイドラインに関連して周辺事態安全確保法が成立した。この法律は、日本周辺における武力衝突に際して、自衛隊が米軍に物品補給や医療提供などを行うことを可能にし、地方自治体や民間へも協力要請ができるとしている。

日米の軍事協力

日米の軍事協力に関しては近年、イラク復興支援特別措置法ゃテロ特別対策措置法など新 たな法律が作られ、自衛隊はこれらの法律に基づい て米軍への支援を行っている。こうしたそ日米安全保障条約に基づく駐留米軍の憲法適合性は砂川事件などで争われている。

自衛隊

1950年に朝鮮民主主義人民共和国の軍隊が大韓民国に侵攻したことで起きた戦争を挑戦という。朝鮮戦争は資本主義と共産主義の対立の縮図 でもあり、1953年に休戦協定が成立したのち、朝鮮半島は北緯38度線で南北に分断された。

  • 朝鮮戦争…1950年、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)へ侵攻したことにより勃発。アメリカを中心とした国連軍が韓国を支援する形で参戦。中国とソ連は北朝鮮を支援した。1953年に休戦協定が締結。

警察予備隊から自衛隊

日本ではこの朝鮮戦争を機に、警察予備隊が創設された。警察予備隊は保安隊に改編され、その後現在の自衛隊となった。自衛隊の任務には防衛だけでなく、治安維持のための出動や災害派遣が含まれている。自衛隊の海外派遣に関しては、1992年にPKO協力法が制定されたことを受け、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への参加が行われるようになった。国連が創設された当初、PKOは想定されていなかったため、国連憲章にはその根拠となる明確な規定はないが、事実上のPKOが繰り返されていくうち に国連の活動として定着してきた。国連平和維持軍 (PKF)の派遣など、国連が実施するPKOには、被派遣国(紛争当事国)の同意や自衛に限定した武器の使用などの原則がある。

自衛隊と判例

自衛隊に関する重要判例としては、 恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟などがある。恵庭事件は、被告人が自衛隊法で禁止されている防衛用器物の損壊罪で起訴された事件である。札幌地方裁判所は被告人の切断した通信線は防衛用器物にあたらず無罪であるとし、憲法判断を回避した。この判決は控訴されなかったため確定した。

国際貢献

自衛隊は防衛だけでなくさまざまな活動を行う。

  • 国際連合の平和維持活動(PKO) 復興支援や護衛など。カンボジアや東ティモール, イラン、ソマリア沖など。
  • 災害支援…東日本大震災などの自然災害で災害支援を行う。

文民統制(シベリアン=コントロール)

文民統制とは、軍隊を市民の代表者が統制するという民主主義の原則で、自衛隊法も文民統制を定めています。先述のように。内閣総理大臣と防衛大臣が自衛隊を指揮し、国会が自衛隊の定員や組織を、法律や予算で決定するというしくみがとられています。

自衛隊の年表・年号

年号 内容
1950 朝鮮戦争勃発
警察予備隊創設
1951 日米安全保障条約に調印
1952 保安隊に改組
1954 防衛庁設置、自衛隊発足
1960 新安保条約に調印
1972 沖縄返還
1991 ペルシャ湾ヘ掃海艇派遣
1992 国際PKO協力法成立
1997 日米の防衛協力のための指針決定
2001 テロ対策特別措置法成立
2007 防衛庁が防衛省に昇格
2015 安全保障関連法案が成立

世界平和を目指して

日本は原子爆弾により多数の犠牲者を出した。1945年、広島と長崎に投下

  • 核兵器 …一瞬のうちに多数を死傷させ, 放射線の後遺症を残す兵器。
  • 非核三原則…日本は,核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則をかかげ、 核兵器の廃絶と世界平和を推進していく
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