【高校政治経済】戦後の日本経済

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【高校政治経済】戦後の日本経済についてまとめています。

戦後の日本経済

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経済民主化政策

GHOの指導による改革。経済の民主と近代化を進めた。

  • 財閥の解体…持株会社整理委員会(1946年)や過度経済力集中排除法(1947年)により、戦前の日本経済を支配していた財閥を解体。
  • 農地改革…自作農創設特別措置法(1946年)などにより、寄生地主制は崩壊。封建的な地主・小作関係は消滅し、自作地の割合は53%から91%に増加。
  • 労働運動の公認…労働組合法(1945年)、労働関係調整法(1946年)、労働基準法(1947年)が制定され、労働の民主化政策を進めた。

日本経済の復興への動き

経済民主化政策によって労働者・農村部の購買力が向上。一方、日本は供給力不足と復興がもたらすインフレに見舞われた。

  • ガリオア・エロア…アメリカが行った日本経済の復興のための援助。
  • 傾斜生産方式…復興金融金庫(復金)を設立し、限られた資源を石炭・鉄鋼などの基幹産業に集中配分した。インフレ収束・経済発展を目的としていたが、資金は日銀引き受けの債券(復金債)で調達されたため、通貨供給量の増加によ るインフレ(復金インフレ)が起こった。
  • 経済安定9原則…1948年, GHQによって指示された経済の安定化政策。
  • 均衡予算…徴税強化など9項目を盛り込んだ安定策を指示した。
  • ドッジ・ライン…1949年, GHQの経済顧問ドッジは、インフレ収束に向けて、復金債の廃止、均衡財政の確立、1ドル=360円の単一為替レートの設定などを実施。インフレは収束したが、安定恐慌とよばれる不況が起こった。
  • シャウプ勧告…1949年、シャウプによる税制改革に関する勧告。直間比率を直接税中心に改める税制改革が行われた。

特需景気

1950年の朝鮮戦争の勃発によりもたらされた好景気。日本経済は 不況から抜け出し、1951年には戦前の鉱工業水準を回復した。

高度経済成長

高度経済成長の時代

1955年~73年頃。高い家計貯蓄率が企業の資金需要を賄い活発な設備投資、技術革新が行われた。この約20年間で日本は年平均10%の実質経済成長率を実現。1968年にはGNPが資本主義国第2位となった。

国民所得倍増計画

1960年。池田勇人首相は経済成長政策を積極的に展開。

国際収支の天井

好況期に輸入が増加して経常収支赤字が拡大したため、景気引き締め策がとられた。国際収支が経済成長の限界を形成する意味で国際収支の天井と呼ばれた。輸出が増加した1960年代後半以降には見られなくなった。

貿易と資本の自由化

貿易・為替の自由化

1963年、GAT11条国となり、国際収支の 悪化を理由に輸入制限をすることができなくなった。翌1964年にはIMF8条国に移行し、国際収支の悪化を理由に為替制限をすることができなくなった。

OECD(経済協力開発機構)加盟

1964年。1967年からは、資本の自由化の義務を負うことになった。

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