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【高校政治経済】日本の選挙の課題の要点ポイント

【高校政治経済】日本の選挙の課題についてまとめています。

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日本の選挙の課題

議員定数不均衡

選挙区によって、議員1人あたりの有権者数が大きく異なるため、選挙区ごとの一票の格差が問題となっている。これまでは、最高裁は衆議院議員選挙で3倍、参議院議員選挙で6倍の格差を「違憲」と判断してきた。

  • 衆議院議員選挙の一票の格差…2011年3月、最高裁で衆議院議員選挙の最大2.30倍の格差は「違憲状態」(早急な立法措置を求める)と判断した。
  • 参議院議員選挙の一票の格差…最高裁は2012年10月、5.00倍の格差は「違憲状態」と判断した。

選挙活動の規制の問題

  • 連座制…候補者と特定の関係にある者が選挙違反をした場合、候補者自身が関与しなくても当選を無効にする制度。候補者は選挙協力者に責任をおしつけ、公職選挙法違反の疑いがありながら当選する状況が背景にあった。
  • 戸別訪問…各家庭を訪問して投票を依頼すること。日本では買収が心配され、禁止。表現の自由の観点から戸別訪問の禁止条件を緩和すべきという意見もある。

投票率の低下

長期的には国民の政党離れ、政治不信で低下傾向にある。

制度の改革

選挙権年齢18歳への引き下げ、永住外国人の参政権などが議論の対象となる。また、2013年7月の参院選から、ネットでの選挙活動が解禁された。

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