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【高校政治経済】選挙権の拡大と選挙制度の改定の要点ポイント

【高校政治経済】選挙権の拡大と選挙制度の改定の要点ポイント

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選挙権の拡大

選挙法の公布・改正の年有権者の資格人口に対する割合
1889年衆議院議員選挙法公布直接国税15円以上を納める25歳以上の男子1.1%
1900年衆議院議員選挙法改正直接国税10円以上を納める25歳以上の男子2.2%
1919年衆議院議員選挙法改正直接国税3円以上を納める25歳以上の男子5.5%
1925年衆議院議員選挙法改正25歳以上の男子(納税条件の撤廃)20.0%
1945年衆議院議員選挙法改正20歳以上の男子および女子48.7%
1950年公職選挙法公布20歳以上の男子および女子54.5%
2015年公職選挙法改正満18歳以上の男女80%

衆議院議員選挙制度の改正

1994年に中選挙区制をやめて、小挙区比例代表並立制がとり入れられた。これは、全国を300の小選挙区と拘束名簿式の11のブロックか180人を選出する比例代表区に分けて選挙を行うもので、これにより、候補者は小選挙区と比例代表区に重複立候補できるようになった。2013年以降の選挙では、小選挙区の定数は295人となる。

参議院議員選挙制度の改正

2000年の公職選挙法の改正により、現在は都道府県を単位に146人を選出する選挙区選出制と全国を単位として96人を選出する非拘束名簿式比例代表制の並立となった。非拘束名簿式では有権者は、各政党の立候補者個人名または政党名を記入して投票する。その合計が各政党の得票数として議席が配分され、個人名の得票が多い順に当選となる。

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