【高校政治経済】日本の社会保障制度

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【高校政治経済】社会保障制度についてまとめています。

社会保障のあゆみ

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社会保障制度のさきがけ

  • エリザベス救貧法…1601年、イギリスで成立。「土地囲い込み」によって増加した浮浪農民を救済した。国家による公的扶助の原型と評価された。
  • ビスマルクの社会保険制度…19世紀後半にドイツで創設。1884年には労災保険、1889年には年金保険が制定された。これらは社会主義者鎮圧法とともに制度化されため、「アメとムチの政策」と呼ばれた。

社会保障制度の確立

  • 社会保障法…1935年、ニューディール政策の一環としてアメリカで成立。失業保険・老齢遺族年金保険などを内容とした。
  • ベバリッジ報告…イギリスでは、1942年にベバリッジが提出した報告書に基づいた体系的な社会保障制度を実施した。「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとして、一生を通じた社会保障政策を提唱した。
  • フィラデルフィア宣言…1944年、ILO総会で採択。保護を必要とするすべての人に基本収入と広範な医療給付を与え、社会保障を充実させるよう勧告。
    世界人権宣言…社会保障を基本的人権の1つであるという考えを定着させた。

日本の社会保障制度

日本の社会保障

憲法第25条の生存権の保障に基づいて整備。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4つの柱から成り立つ。

社会保険

医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介誰保険からなる。疾病や負傷・失業・業務上の災害などが発生したときや、老齢で退職した場合に、拠出した保険料に基づいて一定の保険金が支給される。

  • 「国民皆保険」「国民皆年金」制度…1958年に国民健康保険法、1959年に国民年金法を制定。農林水産業や自営業従事者を含んだ全国民の保険加入を実現。
  • 公的年金制度…1986年、国民年金を全国民共通の基礎年金とした。民間企業の被用者には厚生年金、公務員には共済年金が基礎年金に上乗せされる。1991年には、20歳以上の学生も国民年金への加入が義務づけられた。

公的扶助

全額公費負担により、生活困窮者に対して最低限度の生活を保障。 生活保護法(1946年)に基づいて実施される。

社会福祉

全額公費負担により、社会保護や援助を必要とする児童・障害者・高齢者などに対して各種の保護法を制定し、施設やサービスを提供する。

公衆衛生

国民の健康を守る医療(疾病の予防・治療・健康の増進)と生活環境の整備・保全(上下水道や清掃設備の整備、公害対策)など。

医療保険

病気や事故の治療、出産などに必要な費用の給付を行う保険制度を医療保険制度(健康保険制度)という。日本では高度経済成長期に、すべての国民がいずれかの健康保険制度に加入する国民皆保険が実現した。日本の医療保険は健康保険と国民健康保険の二つに大別される。

健康保険

健康保険は民間勤労者とその家族、国民健康保険は農業や自営業などの従事者を被保険者とする。健康保険には二種類あり、健康保険組合 が設立されていない中小企業等の被雇用者が加入する保険を政府管掌健康保険といい、健康保険組合が設立され保険を運用している大企業の被雇用者が加入する保険を組合管掌健康保険という。国民健康保険を運営しているのは市町村である。また、公務員などが加入している共済組合は、年金保険の他、医療保険も運営している。

年金保険

年金保険とは、老齢や障害などで失った所得を保障し、生活の安定や福祉の向上を目的とする社会保険である。

現在の日本の公的年金制度は、国民年金で共通の基礎年金を支給するほか、厚生年金や共済年金で報酬比例年金を支給する形になっている。1985年に国民年金法などが改正され、1986年に国民年金は原則として、20歳以上60歳未満のすべての国民の加入を義務付ける基礎年金になった。日本の年金制度はもともと積み立て方式で発足したが、物価の上昇などにより財源が不足した分を現役世代が支払う保険料で補填しているため、実質的にはほとんど賦課方式になっている。

積立方式

積立方式とは、高齢者世代に支給する年金を、その世代が過去に支払った年金保険料の積立金とその運用益で賄う方式

賦課方式

賦課方式とは、高齢者世代に支給する年金を、その時点の現役世代から徴収した年金保険料で賄う方式である。現代の日本の方式は修正積立方式と呼ばれている。

現在日本では、近年の少子高齢化の進展と、それに伴う福祉・年金財政の逼迫化を背景に、年金の支給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げが進められている。

  • 「国民皆保険」「国民皆年金」制度…1958年に国民健康保険法、1959年に国民年金法を制定。農林水産業や自営業従事者を含んだ全国民の保険加入を実現。
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