【高校政治経済】司法権の独立と裁判所のしくみのポイント

【高校政治経済】司法についてまとめています。

司法権の独立

司法権は、最高裁判所および下級裁判所に属すると規定し、司法権の独立を確立している。

特別裁判所の禁止

司法権をすべて最高裁判所を頂点とする司法制度の内に収めるため、特別裁判所(特別の身分の人や事件を対象とした裁判所)の設置を禁止している。

裁判官の職権の独立

すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い,、憲法及び法律にのみ拘束される。（第76条第3項）

規則制定権

最高裁判所は司法の内部規律や司法事務処理についての規則を定める権限を有する。（第77条1項）

裁判官の身分保障護

司法権の独立の観点から、裁判官の身分保障が 定められている。裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことはできない。裁判官の罷免は次の3つの場合に限られる。

1. 裁判官の心身の故障…心身の故障により職務が行えないと決定されたとき。
2. 弾劾裁判所…公の弾劾により罷免されるとき。弾劾裁判所は国会の権限で国会に設置される。
3. 国民審査…国民審査により罷免を可とされるとき。この国民審査は衆議院議員総選挙と同時に実施される。最高裁判所裁判官が国民に直接審査を受ける対象となる。 直接民主主義的な性格を持つ制度である。

憲法の番人

最高裁判所は、 一切の法律・命令・規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所であり、「憲法の番人」と呼ばれる。

司法権の独立への干渉

司法権への干渉が行われた事例。裁判所や判決内容に対し圧力が加えられた。

大津事件

1891年、滋賀県大津市でロシア皇太子に切りかかった巡査に対し政府は法定外の死刑を科すよう迫った。司法は干渉を排して罪刑法定主義に 則り、法定内の量刑を科した。日本の司法権独立を確立した事件といわれる。

浦和事件

1949年、心中事件を起こした女性に対する判決について、国会の参議院法務委員会が国政調査権を用いて司法に干渉。当該事件での量刑が不当に軽いと結論付けたが、最高裁はこれに抗議した。

平賀書簡事件

1969年、長沼ナイキ基地訴訟において札幌地方裁判所長が申し立てを却下するよう書簡を渡した事件。司法内部の干渉事件として知られる。

裁判所の種類

裁判所は、最高裁判所と4種の下級裁判所によって構成され、それぞれ次のような特徴をもつ。

裁判官の任命

最高裁判所と下級裁判所では裁判官の任命の方法が異なる。

• 最高裁判所長官…内閣の指名に基づいて天皇が任命する。
• 最高裁判所裁判官…内閣が任命。その任命については天皇が認証する。
• 下級裁判所裁判官…最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命。
  高等裁判所長官の任免については天皇が認証。

裁判の種類

次の3つに分けられる。

• 民事裁判…私人間に生じる利害の衝突や紛争などを扱う。原告の訴えによって開始。訴えられた当事者は被告と呼ばれる。当事者同士が折り合ったり(和解)、裁判官が関与しながら妥協(調停)したりする場合がある。
• 刑事裁判…窃盗・殺人・放火・詐欺など、刑法に触れる犯罪行為に対して刑罰を要求するもの。検察官が原告となって、被疑者を起訴する。起訴された被疑者を被告人という。
• 行政裁判…国や地方公共団体の行政によって権利を侵害された国民が国・地方公共団体を裁判所に訴えて行われる裁判。民事裁判の一種として行われる。

罪刑法定主義

いかなる行為が犯罪であるか、それに対していかなる刑罰が科されるかは、事前に法律で定められていなければならない。

三審制

同じ事案について3回まで裁判を受けることができる制度。

• 控訴…第一審の判決を不服として、上級の裁判所に再審査を求める手続き。
• 上告…第二審の判決の取り消しや変更をさらに上級の裁判所に求める手続き。

刑事裁判

日本の刑事裁判では、ある犯罪について一度判決が確定すると、再びその行為を同じ罪状で処罰することは許されないという一事不再理（二重処罰の禁止）の考え方がとられている。また、これまで犯罪でなかった行為は、事後に制定された法律によって遡って処罰されることはないという遡及処罰の禁止も定められている。

推定無罪

有罪が確定するまでは無罪と推定される無罪推定の原則がとられており、犯罪事実の有無が明らかでないときには、裁判官は、被告人に無罪を言い渡さなければならないとされている。「疑わしきは被告人の利益に」「疑わしきは罰せず」という考え方である。これに関連して、拘束された後に無罪の判決を受けた人は、国に対して刑事補償を請求することができる。

公開法廷

裁判所は、公平かつ迅速な公開裁判を行わなければならず、特に判決は必ず公開法廷で言い渡さなければならない。刑事裁判に関しては、実際には無罪なのにも関わらず有罪の判決を受ける冤罪が問題となっており、再審によって無罪が認められることもある。例えば、財田川事件では強盗殺人罪で死刑判決を受けた人が度重なる再審請求をした結果、 無罪が確定した。また、免田事件は死刑判決を受けた人が再審で無罪とされた最初の事件である。

逮捕

逮捕については、拘留や捜索、押収などの他の犯罪捜査上の強制処分と同様に、裁判官または裁判所の発光する礼状を必要とする。例外として、現行犯逮捕の場合は、令状は必要とされません。

法曹三者の役割

法曹三者

裁判官・弁護士・検察官のこと。

• 裁判官…裁判において、検察官や弁護士の主張や立証をもとに判決を下す。
• 弁護士…刑事裁判では被告人、民事裁判では原告・被告のための弁護を行う。
• 検察官…刑事事件において、被害者に代わって被疑者を起訴する。

検察審査会

検察官が不起訴処分にしたものが適切であったかどうかを国民が審査・監視する機関。審査員は11人で任期は6か月である。→有権者からくじで選出される。

裁判と人権保障

裁判手続きの原則

1. 裁判の公開…裁判の対審・判決は、公開の法廷で行うことが原則とされる。公序良俗に反する場合は対審の非公開が認められることがある。しかし、政治犯罪や出版に関する犯罪などは対審の公開が義務づけられている。
2. 刑事被告人の権利…被告人の人権を守るため、黙秘権、証人審問権、弁護人依頼権、遡及処罰の禁止、一事不再理、刑事補償などの権利を保障。
3. 再審制度…気罪を防止するため、証拠が虚偽であった場合など、重大な理由がある場合に行う。刑事事件では、被告人の利益になる場合に限られており、有罪判決を受けた者が請求できる。民事事件では不服である者が請求できる。

違法令審査権

法律や行政の命令・規則等の内容とその適用が憲法に適合しているかどうかを審査。すべての裁判所で行使されうる。

• 付随的違憲審査制…アメリカ同様、日本の違憲法令審査は、具体的な訴訟を通じて行われる。具体的事例のない抽象的な違憲審査は行わない。
• 統治行為論…高度な政治性を有する事件は司法判断を行わないとする見解。自衛隊や在日米軍、衆議院解散の合憲性が争われた事例で認められた。

司法制度改革

裁判の迅速化、欧米の陪審制・参審制のような国民の裁判への参加が検討され、刑事事件で裁判員制度が導入された。その他、法科大学院(ロースクール)や法テラス(日本司法支援センター)が設置され、2008年からは犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加できる被害者参加制度も導入された。