【高校政治経済】資本主義経済の弊害と現在

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【高校政治経済】資本主義経済の弊害と現在についてまとめています。

資本主義経済の弊害

  • 市場の独占化…19世紀末~20世紀前半にかけて、自由競争が阻害される独占資本主義の段階へ。
  • 景気変動…需要と供給の不均衡から好景気と不景気が交互に繰り返すこと。1929年にアメリカから始まった恐慌は世界中を巻き込んだ(世界恐慌)。
  • 貧富の差の拡大…資本家階級と労働者の階級に分化が進んだ。
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修正資本主義

世界恐慌以後、資本主義に政府による経済への介入が求められるようになった。古典的自由主義とは異なる社会自由主義(福祉国家的自由主 義)への転換が見られた。

混合経済の時代

ケインズの経済思想で世界恐慌後の1936年、イギリスの経済学者ケインズは著書「雇用・利子および貨幣の一般理論」の中で、有効需要の原理を説き、伝統的な自由放任政策を捨て、政府による積極的な国民経済への介入を主張した。

  • 有効需要…実際の貨幣の支出をともなう需要。一国の経済規模(国民所得)は、貨幣の支出を伴う消費需要と投資需要の総和、すなわち有効需要の大きさで決まるとした。消費+投資+政府支出+純輸出(輸出-輸入)の合計。
  • 政府による有効需要の創出…失業者が増加し、総需要が低下した場合、有効需要の創出と完全雇用(働く意思と能力をもつ労働者すべてが雇用されている状態)の達成のために、政府支出で公共事業を行って景気を回復させる。
  • 混合経済…公的経済部門と民間経済部門の併用。修正資本主義の特徴。

ニューディール政策

アメリカ大統領フランクリン=ローズベルトによって行われた世界恐慌の克服政策。

  • 福祉国家的施策…テネシー川流域開発公社(TNA)法、全国産業復興法、全国労働関係法、社会保障法の制定など。労働基本権や社会権の具体的実現のための立法・施策が進んだ。
  • 大きな政府…政府が経済や福祉に積極的に介入するさきがけになった。

新自由主義の時代

大きな政府から小さな政府への回帰

ケインズ主義的政策で繁栄し豊かになった西側諸国だったが、経済成長しながらも財政赤字を増やしていった。

オイル・ショック

1973年のオイル・ショックで各国経済は打撃を受け, 財 政赤字は更に増大するようになった。とくに巨額の財政赤字を出すようになったアメリカは、緊縮財政から財政健全化へと転換する必要が出てきた。

スタグフレーション

不況下でインフレが進む現象。先進諸国では賃金は下がりにくく(賃金の下方硬直性)、そのため雇用率は上がらずインフレが進んだ、石油などの一次産品の価格の上昇が先進国の賃金水準や福祉国家的政策と複合しておきることが多く、購買力の低下をもたらす。

新自由主義

市場機構を重視して小さな政府をめざす。1970年代後半から台頭。

フリードマンの主張

  • 公共事業の停止…フリードマンは、公共事業を常用することは、インフレを押し上げ、かえって完全雇用を達成できないと主張。スタグフレーションや望ましくない景気変動を招いていると考えた。
  • マネタリズム…貨幣供給量を経済成長率に合わせて一定に保つように提言。物価の安定に有効で、景気変動を抑えることができると主張。

新自由主義的施策

アメリカではレーガン大統領によるレーガノミクスが進められた。1970年代末に誕生したイギリスのサッチャー政権、緊縮財政、規制緩和、民営化、社会保障の削減などの新自由主義的政策を進め、サッチャリズムと呼ばれた。

日本の新自由主義

中曽根政権の下、三公社(日本電信電話公社、日本専売小社、国鉄)の民営化。小泉政権の下、特殊法人の廃止、郵政の民営化。

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