【高校政経】新自由主義の時代の要点ポイントです。
新自由主義の時代の要点ポイント
ケインズ主義的政策で繁栄し豊かになった西側諸国だったが、経済成長しながらも財政赤字を増やしていったことから、市場機構を重視して小さな政府をめざす。新自由主義は、1970年代後半から台頭。
■ 財政赤字拡大の背景
1973年のオイル・ショックで各国経済は打撃を受け、財政赤字は更に増大するようになった。とくに巨額の財政赤字を出すようになったアメリカは、スタグフレーション(注1)の状況にもなり、緊縮財政から財政健全化へと転換する必要が出てきた。
1973年のオイル・ショックで各国経済は打撃を受け、財政赤字は更に増大するようになった。とくに巨額の財政赤字を出すようになったアメリカは、スタグフレーション(注1)の状況にもなり、緊縮財政から財政健全化へと転換する必要が出てきた。
(注1)スタグフレーション
不況下でインフレが進む現象。先進諸国では賃金は下がりにくく(賃金の下方硬直性)、そのため雇用率は上がらずインフレが進んだ、石油などの一次産品の価格の上昇が先進国の賃金水準や福祉国家的政策と複合しておきることが多く、購買力の低下をもたらす。
フリードマンの主張
- 公共事業の停止…フリードマンは、公共事業を常用することは、インフレを押し上げ、かえって完全雇用を達成できないと主張。スタグフレーションや望ましくない景気変動を招いていると考えた。
- マネタリズム…貨幣供給量を経済成長率に合わせて一定に保つように提言。物価の安定に有効で、景気変動を抑えることができると主張。
新自由主義的施策
アメリカではレーガン大統領によるレーガノミクスが進められた。1970年代末に誕生したイギリスのサッチャー政権、緊縮財政、規制緩和、民営化、社会保障の削減などの新自由主義的政策を進め、サッチャリズムと呼ばれた。
日本の新自由主義
中曽根政権の下、三公社(日本電信電話公社、日本専売小社、国鉄)の民営化。小泉政権の下、特殊法人の廃止、郵政の民営化。
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