【高校政治経済】消費者問題

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【高校政治経済】消費者問題についrまとめています。

消費者問題と消費者の権利

消費者主権とは、生産物の種類や数量の最終決定権は消費者にあるという考え方。

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主権の喪失

  • 依存効果…消費者の購買意欲が企業の宣伝,販売活動に影響されること。アメリカの経済学者ガルブレイスの用語。また、消費者が他の消費者の行動に影響されることをデモンストレーション効果という。
  • 情報の非対称性…企業と消費者の間には,もっている情報に格差があり、消費者は契約において不利な立場におかれやすい。

消費者問題

薬害エイズ問題などの医薬品被害や、相次ぐ食品偽装問題、またマルチ商法などの悪質商法によるトラブルが後を絶たない。

消費者の4つの権利

1960年代に、アメリカのケネディ大統領が提唱した消費者の権利。安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を聞いてもらう(反映させる)権利の4つ。

消費者行政の取り組み

消費者保護基本法

1968年制定。消費者の生活と権利を守る。2004年に全面改正され、消費者の自立支援をめざす消費者基本法となった。

国民生活センター

1970年に国の機関として設置。地方自治体には消費生活センターが設置された。消費者からの苦情相談などを受けつけている。

契約・売買に関する法律・制度

  • クーリング・オフ…割賦販売法・特定商取引法(旧訪問販売法 2000年に全面改定)により、一定期間内なら契約が解消できる。2008年からは訪問販売・電話勧誘・クレジット契約は原則すべて規制対象に。
  • 消費者契約法等…2000年に制定。事業者が契約にあたって事実と違う説明をした場合(不実告知)などには、契約を解除できる。また消費者が事業者の不法行為等によって被った損害に対する事業者の賠償責任を免除する規定 は無効となっている。
  • 消費者団体訴訟制度…2006年、消費者契約法の改正によって導入された制度。被害にあった消費者にかわって、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が不当な行為を差し止めるための訴訟を起こすことができる。
  • 成年後見制度…認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な人を保護する制度。本人に代わって契約の締結や取り消しができる成年後見人をおくことができる。

商品の欠陥・安全性に関する法律・制度

  • 製造物責任法(PL法)…1994年制定。製品に欠陥があることを立証すれば、製造者に賠償責任があるという無過失責任制度が定められた。
  • 消費者庁…2009年、内閣府の外局として設置。消費者行政の一元化を図る。
  • 消費者安全法…地方公共団体が商品の欠陥を把握した場合に、直ちに消費者庁への報告を義務付けている。
  • 企業への行政指導・処分…企業の商品や表示に欠陥がある場合に行う。
    リコール制度…欠陥商品を企業が回収・無償修理する取り組み。

食品問題に関する法律・制度

森永ヒ素ミルク事件や雪印集団食中毒事件、BSEの発生、無許可添加物の使用。原産地の偽装表示など、食の安全を脅かす事件が多発したことにより、2003年に食品安全基本法が制定。食の安全の確保に関する総合的な施策の推進が目的。

多重債務問題

複数の金融機関から負債を抱え多重債務者となる人、自己破産する人が相次ぎ問題に。政府は2006年に貸金業法を全面改正。

  • グレーゾーン金利…出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利との間の29.2%金利のこと。違法な高金利をかけられ多くの多重債務者を生みだした。このため、政府は貸金業法の改正に伴い、出資法の上限金利を年20%に引き下げた。
  • 自己破産…債務者が裁判所に破産を申し立て、裁判所が破産宣告を行うこと。
  • 多重債務者相談窓口…多重債務に関する相談窓口として、消費生活センターや法テラスなどがある。
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