【高校政治経済】租税と公債

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【高校政治経済】租税と公債についてまとめています。

租税

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租税の意義と役割

財政収入は本来国民の負担する租税による。課税は国会のみの権限であり、法律の定めを必要とする。これを租税法律主義という。

直接税と間接税

納税者と税負担者が同一かどうかで区分。

  • 直接税…納税者と税負担者が同じ。 (例:所得税、法人税、相続税)
  • 間接税…納税者と税負担者が違う。 (例:消費税、酒税、たばこ税 関税)
  • 直間比率…租税収入における直接税と間接税の割合。戦前は間接税の比率が高かったが、戦後の1949年、シャウプ勧告を受けて直接税中心主義に改められた。しかし、1989年の消費税の導入以降、間接税収入の比率は上昇する傾向にある。

国税と地方税

納付先による区分。

  • 国税…納付先は国。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税 酒税、たばこ税 関税など。
  • 地方税…納付先は地方公共団体。道府県民税 自動車税(道府県)、軽自動税(市町村)、事業税 道府県・市町村たばこ税など。
  • 地方分権と税制…2000年代の地方分権化・三位一体改革は財源移譲を中心に実施された。所得税(国税)と住民税(地方税)の税率の変更を実施。

租税の基本原則

公平・中立・簡素の3つ。

  • 垂直的平…所得に応じた負担になるよう、税率を変えることで実現を目指す。高所得者は高い税率、低所得者は低い税率の負担になる(累進課税)。消費税などの間接税は、所得格差が考慮されず、相対的に低所得者の負担が重くなる逆進性があるといわれる。
  • 水平的公平…所得が同じであれば, 租税負担も同じになること。所得税は業種により徴収方法が異なるため、税負担の不公平が生じている。
  • 中立であること…課税が個人・企業の経済活動の妨げにならないようにすること。課税のために業種や主体によって競争が不利になったりしないこと。
  • 簡素であること…課税・納税の手続きが分かりやすく徴税経費が少ないこと。

公債

公債の種類と発行の原則

税収で歳出が賄えない場合に国・地方自治体は公債を発行して不足する収入を補う。公債には、国が借金をするために発行する国債や地方自治体の発行する地方債がある。

  • 建設国債…公共事業費を賄うための国債。1965年から発行され始めた。
  • 特例国債(赤字国債)…本来、財政法で禁止されているが、財政特例法を副定して発行する。第1次石油危機後の1975年からほぼ毎年発行されている。
  • 地方債…地方財政法で規定。地方債を発行する際には総務大臣や知事との協議、届出が必要とされていたが、2012年度には地方債協議制度が見直され、一定の基準を満たす地方公共団体については,事前届出のみとなった
  • 市中消化の原則…日本銀行が公債を直接引き受けることはできない。

公債発行の問題点

  • 財政の硬直化…日本の国債依存度は大きい。国債費が膨張し他の予算されると、財政の正常な働きを阻害し、財政の資源配分機能が低下する。
  • 金利の上昇…公債発行により金利が上昇し、民間企業の借入が困難となる。
  • 世代間の不公平…公債返済のための負担を次世代に先送りすることになる。
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