法学部を志望する受験生にとって、「志望理由書」は合否を左右する重要な要素です。将来の目標や関心分野をどのように具体的に表現するかで、あなたの熱意や適性が伝わるかどうかが決まります。この記事では、実際に合格した志望理由書の例を紹介しながら、説得力のある文章構成やアピールポイントの作り方を解説します。自分の経験や問題意識をどのように法学の学びにつなげればよいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
法学部の合格者の例（志望理由書）
この志望理由書のポイント
生徒会の経験 → 学びたいこと → 将来の市長像 までが一本の線でつながっている。
＜志望理由書＞
私は将来、市長となり、主権者教育に抜本的改革を起こして若者の政治意識を高めたい。そして、地元を「日本一若者に優しい街」にし、全国へと若者の政治参画を広げ、健全な民主主義を再構築したい。
小学生の頃から尊敬する政治家の選挙ポスターを持ち歩くほど、政治に強い関心を抱いていた。しかし、高校で政治を語り合える仲間には出会えず、孤独を感じていた。そこで学生団体と市の共催で「市長模擬選挙」を企画したが、参加した高校生は10人に満たなかった。この経験から、若者が政治に距離を感じる要因と解決策を考えるようになった。
市の調査によると、居住者の96％が「市が好き」と答え、若者率も全国の政令市で1位である。しかし一方で20代の投票率は2割を下回り、60代の半分以下に留まっている。その結果、政策の多くは高齢者に有利なものとなり、若者政策が後回しになっている現状がある。私はその背景に「長期的で実践的な政治教育の不足」があると考える。模擬投票や出前講義といった短期的・受動的な学びでは、若者は政治を身近に感じにくい。
そこで私は「生徒会」を活用した実践的な主権者教育を提案する。具体的には、行政が各高校の生徒会と連携し、研修会や財政支援、生徒会連盟の支援を行う。これにより、高校生が政策決定に主体的に関わる機会を増やすことができる。主体的な生徒会運営を経験した生徒は、共同体の一員としての自覚を持ち、将来の選挙でも責任ある意思決定ができるようになるはずである。
実際にドイツでは、生徒会を政治教育の一環として活用しており、20代の投票率は60％を超えている。私はこの成功事例を手掛かりに、日本型の主権者教育の再構築を目指したい。私自身も生徒会長を務め、県高校生徒会連盟を立ち上げた経験から、生徒会が閉鎖的で形骸化しやすい一方で、行政の支援次第で大きく変わることを実感した。この経験を市政に生かし、若者の声を政策に反映させたい。
その志を実現するために、貴学科で以下の学びを深めたい。まず政治学の基礎を体系的に修め、法学・行政学を通じて政策形成のプロセスを理解する。特に「地方自治論」や「公共政策論」を専門的に研究し、他自治体の先進的な政策やその背景を比較分析したい。また、政治心理学や行動科学を学び、若者の政治参加を阻む心理的要因を探り、効果的な教育モデルを設計したい。さらに、国際比較研究の一環としてドイツ語を修得し、留学先で主権者教育の現場調査を行うことで、日本への応用可能性を検討したい。
卒業後は市政に携わり、行政の現場を熟知した上で市長選に挑戦したい。市初の女性市長として「若者の政治参画」を総合計画に盛り込み、生徒会と行政を連携させる新しい主権者教育を確立したい。そして「日本一若者に優しい街」を実現することを誓って、貴学への志望理由とする。
法学部の合格者の例の志望理由書のポイント
- 明確な将来像：市長となり「若者の政治参画」を進めたいという具体的な夢が描かれている。
- 原体験の強調：「模擬選挙の参加者が少なかったショック」「生徒会活動の改革への挑戦」など、自ら行動した経験に基づいて志望理由が展開されている。
- 学びたいことの具体化：政治学・法学・行政学に加えて、地方自治論・公共政策論・政治心理学などの専門分野、さらにはドイツ語と留学による国際比較研究まで広げたことで説得力が増している。
- 一貫した志：生徒会の経験 → 学びたいこと → 将来の市長像 までが一本の線でつながっている。
想定される学部
この志望理由書は 「政治学部」または「法学部 政治学科」 への出願に適している。特に「地方自治論」「公共政策論」「政治心理学」などを学ぶことを掲げている点から、
- 早稲田大学 政治経済学部
- 慶應義塾大学 法学部政治学科
- 地方自治に強い大学（例：首都大学東京＝東京都立大学 都市政策系、地方国公立の法学部）
などが想定されます。
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