高校日本史【条約・法律一覧】ここだけは押さえる!

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【大学入試・日本史】よく出る条約・法律についてまとめています。

よく出る条約・協定

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下関条約

下関条約では、清国は、朝鮮が独立国であることを認めるとともに、新たに重慶などの4市を開市・開港した。 日清戦争の結果得た遼東半島は、三国干渉の結果返還させられた。 日清戦争の結果、清国は朝鮮への宗主権を放棄し、その独立を認めた。日清・日露両戦争間の時期には「新嘗胆」を合言葉に、軍備の拡張が進められた。日清戦争後になると、政府と政党のあいだには妥協が進み、政党結成をめざした伊藤博文と憲政党の提携によって立憲政友会が結成された。

桂・タフト協定

桂・タフト協定が結ばれたのと同じ年(1905年)、アメリカ大統領セオドア=ローズヴェルトは、ロシアと日本との講和を斡旋した。 ・日露戦争の講和条約はパーツマスで締結された。北緯50度以南の樺太、満州地域の一部は、ロシアとのパーマス条約の結果、日本の支配地域となった。南満州権益の独占により、日米関係が急速に悪化した。

ロンドン海軍軍縮条約

浜口雄幸内閣は軍縮をめざし、ロンドン海軍軍縮条約を締結した が、その内容から議会で統帥権干犯問題の追及を受けた。主要国の補助艦保有量を制限するための会議が1930(昭和5)年にロンドンで開かれた。日本の補助艦保有量は米国の7割弱に抑えられ、海軍内部は条約賛成の「条約派」と、反対する「艦隊派」が対立。日本は35年12月から始まった第2次会議を翌年脱退し、戦争への道を突き進むことになった。

独ソ不可侵条約

1939年8月、ドイツとソ連との間で結ばれた相互不可侵条約。付属の秘密議定書では東ヨーロッパにおける両国の勢力圏が定められ、両国はこれに従ってポーランドを分割した。1941年6月、独ソ戦の開始によって消滅。

よく出る法律のまとめ

改新の詔

改新の詔では京・畿内や地方の行政制度や中央集権的な交通・軍事の制度、新たな租税制度を定めている。 日本海側の蝦夷支配の拠点として、淳足綱・緊舟欄が設けられた。

墾田永年私財法

開墾地の私有を永年にわたって認めた法がだされた。

御成敗式目

御成敗式目は、源頼朝以来の先例や武家社会の言に基づき、権勢の有無にかかわらず公平に裁判するために制定された。鎌倉幕府は御成敗式目を基本法題とし、その後は必要に応じて御成敗式目に対する追加法という形で新たな立法を行った。

永仁の徳政令

永仁の徳政令が出されたのは、幕府が得宗専制政治を行っていた13世紀で、それにより売却された御家人領を無償で買い戻させた。 徳政令が出された時期には荘園領主の支配に反抗する悪党が活動し、幕府はその鎮圧に苦慮するようになった。借上が窮乏化した御家人に対して、所領を担保に金を貸した。

分国法

守護代・長尾氏からでて関東管領家をついだ上杉謙信(長尾景虎)は、北条氏や武田氏と戦った。16世紀には結城氏新法度(結城家法度)が制定された。 喧嘩両成敗法は、紛争当事者が私闘によってその解決をはかることを禁じたものである。

バテレン追放令

「日本は神国である」としてバテレン追放(宣教師)令を出し、宣教師の国外追放を命じ、長崎の教会員定収した。京都・長崎などの商人の、東アジア諸国への渡航を認めた。倭寇などの海賊行為を取り締まった。

生類憐みの令

病気の生類を捨てることを禁じ、食料のために魚、鳥、亀、貝を売ることを禁止。

大日本帝国憲法

かつて北海道開拓使の長官であった黒田清隆が首相の時に、大日本帝国憲法の発布、および衆議院議員選挙法の公布が行われた。法律の制定には帝国議会の協賛が必要とされた。信教の自由は制限付きで認められていた。陸海空の統帥権は、天皇大権の一つとされた。

普通選挙法

1925年に制定された25歳以上の男子に選挙権を与える法律。

治安維持法

共産主義の活動などを取り締まる法律。

教育基本法

圧制的諸制度の廃止の具体例としては、治安維持法が廃止されたことが挙げられる。自由主義的改革がおこなわれ、教育基本法が定められた。教育理念が明記され、新しい科目である社会科が設けられた。

独占禁止法

独占による弊害をなくし、自由競争を促すための法律。公正取引委員会が運用にあたる。

労働組合法

労働組合結成の奨励がおこなわれた。敗戦後の日本では労働組合法が制定され、労働者の団結権・団体交渉権が保障された。

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