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【大学入試対策】日本史で覚えておきたい条約・協定の一覧

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【大学入試・日本史】よく出る条約・協定についてまとめています。

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よく出る条約・協定

下関条約

下関条約では、清国は、朝鮮が独立国であることを認めるとともに、新たに重慶などの4市を開市・開港した。 日清戦争の結果得た遼東半島は、三国干渉の結果返還させられた。 日清戦争の結果、清国は朝鮮への宗主権を放棄し、その独立を認めた。日清・日露両戦争間の時期には「新嘗胆」を合言葉に、軍備の拡張が進められた。日清戦争後になると、政府と政党のあいだには妥協が進み、政党結成をめざした伊藤博文と憲政党の提携によって立憲政友会が結成された。

サンフランシスコ平和条約

サンフランシスコ平和条約は単独講和であり、日本の国際連合加盟は独立回復後の1956年のことであった。1952年のメーデーでは単独講和反対のスローガンを掲げたものもあった。

サンフランシスコ講和会議自体は、52カ国が参加し、日本の首席全権は吉田茂でした。中国に関しては、中華人民共和国、中華民国ともに招聘されず、インド、ユーゴスラビア、ビルマは不参加だった。1952年に、日印平和条約と日華平和条約、1954年に、日本・ビルマ平和条約が締結されています。

サンフランシスコ講和条約によって、沖縄がアメリカの統治下に置かれた。

日米安全保障条約

サンフランシスコ講和条約と同じ日に日米安全保障条約が調印された。米軍の駐留と、侵略や内乱の際の米軍の出勤などを取り決めた。

桂・タフト協定

桂・タフト協定が結ばれたのと同じ年(1905年)、アメリカ大統領セオドア=ローズヴェルトは、ロシアと日本との講和を斡旋した。 ・日露戦争の講和条約はパーツマスで締結された。北緯50度以南の樺太、満州地域の一部は、ロシアとのパーマス条約の結果、日本の支配地域となった。南満州権益の独占により、日米関係が急速に悪化した。

ロンドン海軍軍縮条約

浜口雄幸内閣は軍縮をめざし、ロンドン海軍軍縮条約を締結した が、その内容から議会で統帥権干犯問題の追及を受けた。主要国の補助艦保有量を制限するための会議が1930(昭和5)年にロンドンで開かれた。日本の補助艦保有量は米国の7割弱に抑えられ、海軍内部は条約賛成の「条約派」と、反対する「艦隊派」が対立。日本は35年12月から始まった第2次会議を翌年脱退し、戦争への道を突き進むことになった。

独ソ不可侵条約

1939年8月、ドイツとソ連との間で結ばれた相互不可侵条約。付属の秘密議定書では東ヨーロッパにおける両国の勢力圏が定められ、両国はこれに従ってポーランドを分割した。1941年6月、独ソ戦の開始によって消滅。

天津条約

伊藤博文と李鴻章によって結ばれ、日清両軍の朝鮮からの撤兵などが定められた。

朝鮮休戦協定

1951年から、朝鮮民主主義人民共和国と国連軍との間に、板門店で会談がおこなわれ1953年に協定が成立。

日韓基本条約

1965年に、韓国を朝鮮半島唯一の政府と承認する。

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