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【日本史探究対策問題】昭和時代の問題

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【日本史探究対策問題】昭和時代の問題です。

要点 【高校日本史探究】昭和時代の要点ポイント

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【対策問題】昭和時代の問題

次の(   )に適語を入れなさい。ただし、同じ語句は入りません。

(1)1945年10月、(   )を最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が東京におかれ、最高司令官による間接統治がおこなわれた。 その際、連合国の最高機関である(   )がワシントンに、最高司令官の諮問機関である(   )が東京におかれた。

(2)GHQから治安維持法や特高を廃して、政治犯の即時釈放を内容とする(   )を受けた、東久邇宮稔彦内閣が総辞職した。

(3)GHQは (   )内閣に対し、総司令部は婦人の解放・労働組合の結成 教育の自由主義化・圧政的諸制度の撤廃・経済の民主化を求める (   ) を発した。

(4)朝鮮戦争勃発にともなうアメリカ軍の武器弾薬の製造や自動車修理、対米輸出の拡大により、日本経済は復活し (   )景気と呼ばれた

(5)1955~57年、 (   )と呼ばれる大型景気を迎え、日本経済は高度成長の時代となり、1958~61年の岩戸景気、1966~70年のいざなぎ景気をうむこととなった。

(6)1960年、日本は(   )の自由化など開放経済体制への動きを進めた。 1964年、IMF 8条国に移行し、(   ) (OECD) にも加入したことにより、為替と (    )の自由化が義務づけられた。

(7)1985年、ニューヨークのプラザホテルで開かれた5ヵ国蔵相会議 (G5)において、ドル高是正のための (   )がなされ、円高が急速に進行した。日本国内では、1986~91 年にかけて、地価と株価が異常に高騰する (   )となった。

(8)1989年、 (   ) 内閣は (   ) を創設し、シャウプ税制以来の大改革を断行した。

(9)2001年に成立した (   )内閣は、構造改革を掲げ郵政事業の民営化や大幅な (   )をおこなった。

【問2】第二次世界大戦後の日本の経済成長に関する問いに答えなさい。
(1)日本に高度経済成長をもたらした国内事情や当時のエネルギーの特徴 およびその結果国内でおきた現象について、1960年代を中心に60字以内で説明しなさい。
(2)「経済の自由化」、「円安」の語句を必ず用いて、高度経済成長が1960年代に長く続いた理由を60字以内で説 明しなさい。

【問3】1948 (昭和23) 年、朝鮮半島にあいついで建国された大韓民国および朝鮮 民主主義人民共和国と日本国との国交正常化交渉はどのように進展したか。その経緯および国交正常化交渉に影響を与えた他国(第3国) の存在を明らかにしながら、日韓基本条約の内容や問題点も含めて100字以内で説明しなさい。

【解答】昭和時代の問題

(1)マッカーサー、極東委員会、対日理事会
(2)人権指令
(3)幣原喜重郎、五大改革指令
(4)特需
(5)神武景気
(6)貿易、経済協力開発機構、資本
(7)合意、バブル景気
(8)竹下登、消費稅
(9)小泉純一郎、規制緩和

【問2】
(1)技術革新と設備投資で増産が進み、耐久消費財の購入で内需ものびた。安価な原油の輸入と炭鉱の閉山が進み、公害が深刻化した。

貿易・為替・資本の自由化以前は、強い国内消費と市場を日本の企業が独占できた。

(2)経済の自由化までは、輸入規制や高関税によって国内の産業と市場が保護され、1ドル=360円の円安固定相場で製品輸出が進んだ。

経済成長の要因として、安価な原油の輸入や円安固定相場での貿易黒字があげられる。

【問3】アメリカの支援もえて交渉を進め、韓国を朝鮮にある唯一の合法政府と認め、ようやく1965年に国交を樹立した。韓国への経済援助などが盛りこまれたが、竹島の領土問題は棚上げにされた。北朝鮮とは現在も国交がない。

韓国併合条約を、韓国は調印当時も今も無効、日本では当時は有効で今は無効と解釈した。韓国と北朝鮮は1991(平成3)年に国際連合に同時加盟したが、分断の固定化も懸念された。

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