【高校日本史探究】明治時代の要点ポイント

【高校日本史探究】明治時代の要点ポイントです。

明治時代

自由民権運動

明治7年(1874年)には、征韓論争で敗れて下野していた元参議らが、民撰議院設立の建白書を提出した。自由民権運動には、女性の参加がみられた。民撰議院設立の建白書の提出後には、板垣退助が土佐で立志社を結成した。立志社や愛国社の設立など、自由民権運動が全国的に拡大することとに対し、政府は立憲政体樹立の詔を出し、立憲政治への移行を図った。自由民権運動の全国組織として、国会期成同盟が結成された。政府は保安条例を発して、民権運動家を東京から追放した。

三大事件建白運動では、地租軽減、言論集会の自由、外交失策の回復などの内容が主張された。1881年(明治14年)には明治十四年の政変が起きた。

秩父事件

1884年の、松方財政下では困民党に結集した農民たちが、秩父事件を起こした。秩父事件の前後には、加波山事件、飯田事件など、自由党員を主力とする一連の激化事件がおこっている。秩父事件のような自由民権運動の急進化と政府の懐柔政策によって、自由党内には分裂がおこり、自由党は解散を決議した。道路問題をきっかけに、県令の三島通庸が対立していた河野広中らの自由党員を弾圧した福島事件が起こった。1885年、朝鮮の内政改革を企てた大井憲太郎は大阪で渡航直前に逮捕された。

憲法草案

日本憲法見込案は、高知の立志社が作成した私擬憲法である。自由民権運動家の植木枝盛 は、革命権や抵抗権を規定した憲法草案を起草した。この私擬憲法案を『東洋大日本国国憲按』という。植木枝盛の私擬憲法は、人民が政府に対して抵抗する権利や革命を起こす権利を保障している。

五日市憲法草案とよばれる私擬憲法は、地域住民の共同討議の内容をまとめたものである。慶應義塾出身者らが中心となって組織された交詢社は、独自の憲法私案を作った。福地源一郎らは立憲帝政党を結成し、政府支持を表明した。自由民権運動は、士族民権からしだいに豪農民権へと移行していった。

中江兆民

中江兆民が参加した自由党は、政府の弾圧と党内の混乱によって解党した。保安条例によって、ほかの民権家らとともに東京から追放された。明治政府は、地方民情を政治に反映させるため、最初の地方官会議を開催した。それまでの大区・小区制を改めて、都区町村編制法を制定した。1880年代前半に実施された明治政府の松方財政によるデフレで地主・豪農が没落した。松方デフレとよばれる不況が終息し、1880年代後半には経済活動が活発化した。

西郷隆盛

征韓論争に敗れた西郷・板垣らの征韓派参議はいっせいに辞職し、西郷は鹿児島に帰郷して私学校の生徒らとともに県政に影響力をおよぼした。板垣らは民撰議院設立のための建白書を提出し、政府の専制を批判する運動をはじめた。政府はこれらへの対応に追われたが、朝鮮に対しては江華島事件を契機に強圧的な外交を進め、不平等条約である日朝修好条規を結んで開国させた。

公武合体と尊王攘夷運動

開国の影響

1840年から1842年起こった戦争でアヘン戦争という。アヘンを厳しく取り締まった清をイギリスが攻撃し勝利する。清がイギリスに敗れたことは、幕府や諸藩に大きな衝撃を与え、特に西洋の軍事科学技術導入の必要性が広く認誠され始めた。このアヘン戦争をきっかけに幕府は鎖国政策の変更を命じることとになる。

• 南京条約…アヘン戦争の結果、イギリスが清に結ばせた不平等条約。
• 太平天国の乱…1851年から1864年、清でおこった洪秀全を中心とする反乱。貧富の差のない平等な社会を目指した。

日本の開国後はイギリス・フランスなどからも学術が導入され、西洋の学問を学ぶ洋学という言葉が定着した。

佐久間象山の思想

佐久間象山(1811年から1864年没) は朱子学を学んでいたが、アヘン戦争に衝撃を受けて海防の重要性を痛感した。そして洋学の知識を吸収するとともに、西洋砲術を修得し、砲術や兵学の塾を開いた。佐久間象山は、「東洋道徳、西洋芸術」と説いた。「芸術」とは「技術」のことで、東洋の伝統的精神を基本としながら 西洋の科学技術を積極的に取り入れるという姿勢を表している。これと同様の考え方を表す語に「和魂洋才」がある。和魂洋才の理念は、幕末から明治にかけて西洋文明を受容する1つの指針となった。

吉田松陰の教え

長州(山口県)藩士であった吉田松陰(1830年からから1859年)は、佐久間象山の下で学び、対外危機意識を深めた。黒船で海外渡航を企てるが失敗し、郷里で誰値の身となった。その間、叔父が開設した松下村塾で高杉晋作・伊藤博文ら多数の志士や明治の指導者を育てたが、安政の大獄で刑死した。吉田松陰は「一君万民論（いっくんばんみんろん）」を唱え、藩の枠をこえてすべての国民が天皇の下に結集し、「誠」をもつて天皇に忠節を尽くすべきだと説き、尊王・討幕運動に大きな影響を与えた。

大日本帝国憲法の制定

伊藤博文らはヨーロッパでシュタインやグナイストからドイツ派の憲法理論を学んで帰国し、憲法制定の準備を進めた。大日本帝国憲法の起草作業は、法律顧問のロエスレルの助言も得て進められた。大日本帝国憲法の発布当時は、まだ議会は開かれておらず、枢密院の審議を経て発布された。

大日本帝国憲法の発布

かつて北海道開拓使の長官であった黒田清隆が首相の時に、大日本帝国憲法の発布、および衆議院議員選挙法の公布が行われた。法律の制定には帝国議会の協賛が必要とされた。信教の自由は制限付きで認められていた。陸海空の統帥権は、天皇大権の一つとされた。

明治政府は、ドイツ人学者の助言を得て市制・町村制を制定した。1890年には府県制が定められ、府県の知事は、中央から派遣された。1890年代には民党系の代議士は、地域社会の租税軽減要求を背景に、帝国議会で「民力休養」を主張した。ボアソナードの民法は、フランスの自由主義的なものであったため、のちに民法典論争を巻き起こした。 明治民法では、長男による家督相続制がとられていた。

軍人勅諭は、軍人の天皇への忠節を強調し、政治に関与するこを戒めるものであった。桂太郎と西園寺公望が交互に首相となった明治時代後期から大正時代初期にかけての約10年間は、桂園時代とよばれる。

日本の最初の選挙

わが国最初の総選挙では、日本の総人口に対して有権者の占める比率は約1%強であった。 わが国最初の総選挙では、選挙人は直接国税15円以上を納入する25歳以上の男子であった。 1880年代末には制限選挙制にもとづく地方議会の制度が整い、市町村会が開かれた。最初の衆議院議員選挙では、民党勢力が過半数を占めた。明治憲法の発布から日清戦争開戦までの時期には、民党が初期議会で政府と対立した。初期議会では政府は詔勅により民党の反対を抑え、予算を成立させた。民権派の再結集に対して、政府は超然主義の立場をとった。

日本の最初の議会

第1回帝国議会では、自由党の一部が予算成立に協力した。日清戦争前に、山県首相は国家の主権線と利益線を守ることを理由に軍備拡張を主張した。

条約改正

幕末開港後、関税の自主的決定権が認められていなかったため、日本は小村寿太郎外相のもとで条約改正が完成するまで輸入品への関税率を自由に設定することができなかった。幕末開港後には、一方的な最恵国待遇が規定された。

寺島宗則外務卿との条約改正交渉において、アメリカは日本の関税自主権の回復を認めたが、他国の反対のため実現しなかった。鹿鳴館は、外国要人接待の社交場として使用された。1891年、訪日中のロシア皇太子が大津市で警備巡査に切りつけられた事件(大津事件)によって、青木周蔵外務大臣が引責辞任した。

大隈重信外相は大審院に限り外国人判事の任用を認める方針で冬約改正交渉にのぞんだが、国内の反対の声が強く、交渉の挫折を余儀なくされた。日米通商航海条約の締結・発行によって日本は関税自主権を完全に回復した。

領事裁判権の撤廃は、日清戦争開戦直前の1894(明治27)年にイギリスとのあいだに日英通商航海条約が調印されて実現した。これは、東アジア進出をはかるロシアを警戒したイギリスが、それをけん制するため日本に好意的になったことも一因とされる。民法は、1896(明治29)年と1898(明治31)年に大幅に修正して公布され、戸主権や家督相続制度など家父長制的な家の制度を存続させるものとなった。

文明開化

明治前期には、文明開化といわれる新しい風潮の浸透もあり、都市を中心に国民の生活様式は変化を示すようになった。明治初期、開港地や東京などの大都市では牛鍋などの肉食が流行した。交通には、人力車や乗り合い馬車が用いられた。明治期以降、長屋は、資本主義の発展とともに都市に流入してくる多くの人々の住居となった。

文明開化期、銀座に日本初のガス灯が設置された。明治初期、文明開化の風潮の中で、ちょんまげに代わるザンギリ頭や洋服の着用が流行した。西洋諸国にならい旧暦(太陰太陽暦)にかわって太陽暦が採用され、また1日24時間制、週7日制も決められた。農家では、依然として家族労働力に支えられる状況がつづいていた。

学制の公布に対しては、各地で学制反対の農民一揆がおこった。学制発布当時の小学校は、授業料を払う必要があった。小学校の就学率は、男子の方が女子より高かった。学制の対象は、士族の子弟のみではなかった。

最初の日刊新聞である『横浜毎日新聞』の創刊後、『東京日日新聞』『日新真事誌』などの新聞が相次いで発刊された。それらは、政論や世相を報道し、また、読者からの投書も掲載し明治7年(1874年)には、加藤弘之らの『明六雑誌』が発刊されて、新しい近代思想の普及に貢献した。『明六雑誌』の発刊には、津田真道や福沢諭吉らもたずさわり、論説や演説会の講演内容などを載せ、3000部以上も発行された。

福沢諭吉は慶應義塾を創設して教育に従事したり、『文明論之概略』を著したりするなど、多彩な活動を行った。天皇家の祖先神を祀った伊勢神宮は、神社制度の頂点とされた。明治初年に、長崎の浦上キリスト教信徒の流罪事件が起こった。

日清戦争

日清戦争の前には、朝鮮で、壬午軍乱(壬午事変)が起こった。明治17年(1884年)には、朝鮮の独立党が日本公使館の援助をえてクーデタを起こしたが、清国軍の攻撃で失敗した。

伊藤博文と李鴻章によって天津条約は結ばれ、日清両軍の朝鮮からの撤兵などが定められた。

アジア近隣諸国から、近代化が進む日本への留学生が増加する中、朝鮮からは、1881年6月から1884年の甲申政変までに100名近い留学生が派遣された。これは開化派の金玉均らの政策によるものであった。

1894年、甲午農民戦争が起こると、朝鮮をめぐって対立していた日本と清国は朝鮮に出兵し、日清戦争が始まった。日清戦争がはじまると、議会は政府に対し全面的に協調するようになった。

日清戦争が終わると、ヨーロッパ列強の中国進出が強まった。義和団事件の鎮圧を機として、列強による清国の勢力圏分割は進んだ。

1897年には、清国からの賠償金をもとに、金本位制が確立された。第1次大隈内閣の内務大臣を務めたのは、板垣退助であった。1890年代には、政府のなかには超然主義を維持しようとする勢力も強く、山県有朋内閣は文官任用令を改正するとともに、軍部大臣現役武官制を定めた。立憲政友会は伊藤博文が総裁に就任して1900年に新たに結成された。

下関条約では、清国は、朝鮮が独立国であることを認めるとともに、新たに重慶などの4市を開市・開港した。また、日本は2億両の賠償金を得ることになった。日清戦争の結果得た遼東半島は、三国干渉の結果返還させられた。日清戦争の結果、清国は朝鮮への宗主権を放棄し、その独立を認めた。

日清・日露両戦争間の時期には「新嘗胆」を合言葉に、軍備の拡張が進められた。日清戦争後になると、政府と政党のあいだには妥協が進み、政党結成をめざした伊藤博文と憲政党の提携によって立憲政友会が結成された。

日本公使らによる閔妃暗殺事件以降、朝鮮における反日気運はいっそう高まった。朝鮮(韓国)貿易において、日本は主に繊維品を輸出し、食料品(米)を輸入するようになった。

日露戦争

日露戦争直前、ロシア軍は満州(中国東北部)に駐屯し、満州を勢力圏におさめようとした。日露戦争に対して、幸徳秋水や堺利彦ら平民社の機関紙『平民新聞』が社会主義の立場から反戦論を展開した。

日露戦争期、日本の利益線とは朝鮮半島を指した。日露戦争時の軍事費は、国家予算の8割以上を占め、外債はアメリカやイギリスで募集された。日露戦争の戦費は外国債以外に内債や増税によってまかなわれ、それにより国民の負担は重くなった。

桂・タフト協定が結ばれたのと同じ年(1905年)、アメリカ大統領セオドア=ルーズヴェルトは、ロシアと日本との講和を斡旋した。

日露戦争の講和会議は、1905年5月に、アメリカ北東部の軍港条ポーツマスで締結された。日本の全県小村寿太郎とロシアの全権ヴィッテの間で結ばれました。

北緯50度以南の樺太、満州地域の一部は、ロシアとのポーツマス条約の結果、日本の支配地域となった。南満州権益の独占により、日米関係が急速に悪化した。しかし、この条約で日本は賠償金を得ることができなかった。

日露戦争後の官営八幡製鉄所の発展は、中国からの原料鉄鉱石の供給に支えられていた。南満州鉄道株式会社の設立によって、満州(中国東北部)から日本への油粕(大豆粕) 輸入の増大が促された。さらに、日本では講和反対運動などをきっかけに、貧困に悩む民衆がしばしば騒擾事件を引き起こした。また、アメリカが満州への経済進出の動きを示したことに対抗するため、日本とロシアは接近して1910年に日露協約を改定した。

桂・タフト協定

アメリカで日本人移民排斥運動が発生したことから、南米への日本人移民が急増した。日米間では、日露戦争中に韓国をめぐって桂・タフト協定が結ばれた。

1905年の日比谷公園での国民大会は、日露戦争の講和条約締結に反対して開催された。この国民大会により第一次桂内閣が倒れ、第一次西園寺内閣が成立したが、その後は桂と西園寺が交代で内閣を組織する桂園時代となった。

西園寺公望は公家出身で2回首相となり、大正末期以後はただ一人の元老として首相候補者の推薦にあたって、政界に重きをなした。

日比谷焼き討ち事件

1905年の日比谷公園での国民大会に参加した民衆は、政府高官邸や政府系新聞社を焼打ち（日比谷焼き討ち事件）した。日露戦争開戦から第一次世界大戦開戦までの時期に、日本政府は第3次日韓協約を締結し、韓国軍隊を解散させた。

日比谷焼き討ち事件では、政府は警察や軍隊を出勤させて暴動を鎮圧しましたが、その後も、年では民衆の暴動がしばしばおこった。

韓国併合

1. 日英同盟(日英同盟協約)が改定され、イギリスは日本の韓国保護国化を承認した。
2. 日本は朝鮮半島に対する支配権を確立し、1910年の併合で植民地化した。
3. 韓国併合を行った日本は、首都の漢城を京城と改称し、朝鮮総督府を置いた。
4. 第2次桂太郎内閣は成申詔書の発布を行った。
5. 桂・タフト協定によって、アメリカは日本の韓国保護国化を承認した。

学校では、朝鮮の歴史を教えることを禁止し、日本語や日本の歴史を強制的に教え、朝鮮民族の習慣や文化を否定し、朝鮮の人々を日本に同化させる教育を行った。

土地の調査によって、多くの農民の土地が所有権が明確でないとしてうばわれ、やむなく小作人になったり、満州や日本に移住したりした。このような日本の植民地支配は、日本が第二次世界大戦に敗れる1945年8月まで続いた。