【高校日本史探究】昭和時代の要点ポイント

【高校日本史探究】昭和時代の要点ポイントです。

昭和時代

世界恐慌の発生

1929年10月ニューヨークで株価が暴落。取り付け騒ぎが起こり、銀行や工場がつぶれ、農産物の価格が急落。失業者があふれ、ヨーロッパからのアメリカ資本の引きあげでから世界中に混乱が広がりました。各国は自国第一の政策をとり、国際共助の体制が揺らいでいきました。

世界恐慌期には都市で工場閉鎖や解雇によって失業者が増大し、そのため帰村しなければならなかった女工も多かった。世界恐慌によってアメリカ向け生糸の輸出が激減したため、日本の養蚕業は大打撃をうけた。昭和恐慌前後の農村の窮乏化は、養蚕業の盛んであった関東・甲信越地方や、凶作にみまわれた東北・北海道で特に激しかった。

井上財政によるデフレ政策が行われた。不況に見舞われた農村で小作争議が増加した。日本農民組合は、日本最初の小作人組合の全国組織として、その後の小作争議を指導した

昭和恐慌

昭和恐慌の影響でアメリカ市場向けの生糸輸出額が急減した。1920年代後半から1930年代後半にかけて、日本窒素は朝鮮進出に成功して新興財閥へ成長した。高橋是清財政の結果、軍需などにささえられて重化学工業が急速に発達し、その生産額は全工業生産額のほぼ半分に達した。

浜口雄幸内閣は軍縮をめざし、ロンドン海軍軍縮条約を締結したが、その内容から議会で統帥権干犯問題の追及を受けた。関東大震災後には、震災恐慌や金融恐慌など、慢性的な不況に陥った。第一次世界大戦を契機に急成長した鈴木商店は、1920年代後半から1930年代後半の間に破産した。第一次世界大戦後、日本では金本位制への復帰が遅れていたが 井上準之助蔵相は緊縮財政と産業合理化を行い、金解禁を断行して、為替相場の安定と貿易の促進を図った。第一次若槻内閣は憲政会、第二次若槻内閣は立憲民政党を基盤としていた。世界恐慌から日中戦争開戦までの時期には、昭和恐慌による企業の操業短縮や倒産が相次ぐなか、政府は重要産業統制法を制定した。

日中戦争

第二次若槻礼次郎内閣のときには、関東軍が柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破して、それを中国軍のしわざとして軍事行動を起こした(➊満州事変)。満州事変が起こると、多くの新聞は軍の行動を支持した。満州事変以後、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して反ファシズム人民戦線の結成を企てたとして、山川均ら左翼知識人が逮捕、弾圧された(人民戦線事件)。

田中義一内閣は、東方会議において対中国強硬方針を確認した。➋南満州鉄道爆破事件を実際に起こしたのは、この機会に満州(中国東北部)を占領しようとした関東軍であった。 1932年、満州事変中の斎藤実内閣のときに日満議定書が締結された。

小林多喜二が虐殺されるなど、共産主義者に対する政府の弾圧が厳しさを増すと、転向する者も増えていった。西安事件を契機に国民党と共産党は提携し、抗日民族統一戦線が成立した。血清橋事件から数か月後に、日本軍は華北からさらに戦線を拡大し、首都南京を占領した。北京郊外で日本軍と中国軍の衝突事件（➌盧溝橋事件）が起こり、日中戦争がはじまった。日中戦争時には、第1次近衛内閣により東亜新秩序声明が出された。

日中戦争が長期化すると、国家のすべての力を戦争に集中できる体制をつくることが緊急の課題となった。そこで政府は、国民精神総動員運動をはじめるとともに、ナチス=ドイツやソ連のような国家による統制経済・計画経済を研究し、1938(昭和13)年には国家総動員法を制定した。その結果、議会の承認なしに、物資や労働力を戦争遂行のために全面的に動員できるようになった。1940年から、近衛文麿が新体制運動を推進し、民衆の統合をかった。

1939年の日米通商航海条約破棄通告によって、資源・資材の確保はきわめて困難となった。1940年日独伊三国同盟が結ばれ、枢軸体制が強化された。日本は、援蒋ルートを断ち切るため、フランス領インドシナ北部に進駐した。日本の侵略が南方にまで及んでくると、アメリカ・イギリス・中国・オランダは、いわゆるABCD包囲陣を強化してこれに対抗した。フランス領インドシナ南部への日本軍の進駐により、アメリカは対日姿勢を一挙に硬化させ、在米日本資産凍結や対日石油禁輸を行った。

日中戦争が泥沼化してきた時期、政府内に南進論に加えて北進論も強まり、独ソ戦の開始に伴い関東軍特種演習が実施された。1939年には、ノモンハンで関東軍とソ連軍との2度目の軍事衝突が起きた。日本軍の中国からの撤退などをめぐって日米交渉が暗礁にのりあげるなかで、近衛文麿内閣は総辞職し、東条英機陸相が首相になった。

第二次世界大戦

1939年9月ドイツがポーランドに侵攻。イギリス、フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界対戦が始まります。

日本軍は真珠湾攻撃とほぼ同時にマレー半島に上陸し、約半年ほどで東南アジア・西太平洋の広大な地域を占領した太平洋戦争中には、大日本青少年団が組織され、学校外でも戦争に協力する体制がつくられた。第二次世界大戦に際して、国民は兵力・労働力として動員され、学徒動員によって子どもも軍需工場で働かされていた。太平洋戦争時、労働力が不足すると、軍需工場には多くの学生・生徒が動員され、女子挺身隊も編成された。

太平洋戦争中に動員された朝鮮人女性のなかには、従軍慰安婦として戦地に送られた人も少なくなかった。日本国内の労働力不足を補うため、朝鮮人・中国人を強制連行し労働させた。日本の植民地支配下の朝鮮や台湾では、皇民化教育が行われ、日本語教育が徹底された。太平洋戦争中にはタイ・ビルマ間の軍用鉄道建設で、連合軍捕虜・アジア人労務者を酷使し太平洋戦争中の1941年には、小学校が国民学校と改められた。第二次世界大戦中には、東条内閣は、大東亜会議を開いた。1942年のミッドウェー海戦での大敗によって制海権、制空権を失い、戦局は日本に不利なものになっていった。

国民生活の崩壊

太平洋戦争時、戦況が悪化すると、徴兵適齢期の大学生などの多くは徴兵猶予を停止され、軍に入隊させられた。第二次世界大戦中には、中等学校以上の学校に配属将校をおいて、軍事訓練が開始された。太平洋戦争中には植民地で台湾人、朝鮮人に対して徴兵制を実施した。

太平洋戦争中には、空襲をさけるため、都市の児童は親元を離れて地方に学童疎開させられた。太平洋戦争の末期には、東京大空襲による被害にもかかわらず、小磯国昭内閣は戦争継続の方針を維持し本土決戦の準備をしていった。 1945年4月には、米軍が沖縄に上陸して沖縄戦がはじまった。アメリカ軍は、沖縄本島上陸作戦を実施して地上戦に勝利した。沖縄戦は一般住民をまきこんだ地上戦だったため、犠牲者は多数にのぼった。

アメリカは、サイパン島を占領するとその空港を利用してB29爆撃機による東京への空襲を行った。1944年末からアメリカ軍の空襲が本格化すると、最初に大都市 や工業地帯が主な攻撃目標となり、次第に地方都市まで戦災が広がった。

原爆は、広島に次いで長崎にも投下され、無差別で大量の参戦をもたらした。1945年2月には、米・英・ソの連合国首脳がヤルタで会議を開き、ドイツ降伏後のソ連参戦を決めた。1943年には、米・中・英の連合国首脳がカイロで会議を開き、カイロ宣言が発表された。日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。1945年8月、鈴木貫太郎内閣は米・英・中の三カ国によるポツダム宣言を受諾し、国体護持の確約を得られないまま、無条件降伏した。第二次世界大戦中には、日本の降伏が、昭和天皇によってラジオ放送で国民に伝えられた。中国東北部などでソ連軍に降伏した数十万の軍人はシベリアに抑留され、強制労働に従事させられた。

ソ連がドイツ軍を破り、アメリカ・イギリス軍がイタリアを降伏させます。フランスのパリが解放され、ヤルタ会談（米英ソの首脳が会議を開き、ドイツの戦後処理とソ連の対日参戦をを決める。その後、ドイツが降伏。

• ヨーロッパ戦線…1942年スターリングラードの戦いで連合国軍の反撃→1943年イタリアが降伏→1944年連合国軍のノルマンディー上陸→ドイツが降伏。
• 太平洋戦線…1942年 ミッドウェー海戦で戦局が転換→1945年日本降伏。

日本政府は、ポツダム宣言を受け入れ降伏を決め、1945年8月15日に昭和天皇がラジオ放送（玉音放送）で国民に知らせました。

GHQ占領下の政策

占領政策の進展・敗戦後、東久邇宮内閣は、スローガンに「一億総ざんげ」を掲げた。

占領政策の最高決定機関は、対日理事会であった。日本の占領には、連合国軍による間接統治方式がとられた。連合国がA級の戦犯容疑者を東京裁判で処罰した。GHQは、政財界や言論界などの指導者を対象として公職追放を指令した。

第二次世界大戦後、日本の主権は、北海道・本州・四国・九州と連合国の定める諸小島に限定された。日本国憲法はGHQ案をもとに日本政府によって起草され、帝国議会の審議を経て制定された。1946年(昭和21年)には日本国憲法が公布され、主権者は国民と規定された。

天皇制は、米軍の施政下に置かれていた日本においても、否定はされなかった。 戦後改革では国家と神道の分離が行われ、政府による神社神道への援助・監督が禁止された。

国家神道の禁止がGHQから指令されるとともに、人間宣言によって天皇の神格が否定された。また、軍国主義者とされた人々が公職から追放された。

警察法が制定され、自治体警察が置かれた。枢密院・貴族院は廃止された。GHQによって社会主義者などの政治犯は釈放され、特別高等警察も廃止された。

自由主義的改革がおこなわれ、教育基本法が定められた。教育理念が明記され、新しい科目である社会科が設けられた。

戦後の改革では、学校教育法が制定された。第二次世界大戦後、教育の民主化を進めるため、都道府県・市町村に公選の教育委員会が設置された。米軍による占領下では、各地方自治体ごとに教育委員会が設置され、また6・3制により義務教育が9年に延長された。国民学校が小学校へと改められた。

財閥の中枢である持株会社は解体された。独占禁止法が止法が制定され、財閥等によるカルテル・トラストが禁止された。

• 独占禁止法…独占による弊害をなくし、自由競争を促すための法律。公正取引委員会が運用にあたる。
• カルテル(企業連合)…同じ業種の独立した企業どうしが、価格や生産量・販売地域などで協定を結ぶこと。
• トラスト(企業合同)…同じ業種の企業が、その独立性をすてて合併し、新しい巨大企業になること。
• コンツェルン(企業連携)…多くの業種の企業が資本面で結合すること。

GHQによっておこなわれた農地改革によって、不在地主の小作地は強制的に買収され、小作人に安く売り渡された。日本政府は、第二次農地改革においてGHQの指導を受け入れ、北海道以外の在村地主の小作地保有限度を平均1町歩にしたため、寄生地主制は解体された。日本政府によって進められた農地改革が不十分であったため、GHQの勧告をもとに自作農創設特別措置法が成立し、改革はさらに進められた。

労働組合結成の奨励がおこなわれた。敗戦後の日本では労働組合法が制定され、労働者の団結権・団体交渉権が保障された。労働関係調整法が制定され、労働委員会が労働争議の斡旋・調停・仲裁をしうることとなった。

婦人の解放がおこなわれた。1947年、民法の改正により、戸主権が廃止され、婚姻や相続などにおける男女の平等がはかられた。敗戦後の日本では民法・刑法が改正され、戸主権の否定ら不敬罪の廃止が行われた。第二次世界大戦後には戦後初の総選挙でははじめての女性代議士が誕生した。戦後改革では都道府県知事の公選制が導入された。

朝鮮戦争

朝鮮戦争の勃発によって日本の戦略的価値を認めたアメリカは、サンフランシスコ平和条約によって日本の独立を早め、同日結ばれた日米安全保障条約によって、日本を西側陣営の一員に組み込んだ。

1950年6月、朝鮮半島の北緯38度線を北側が侵犯したことを契機に、南北両朝鮮が戦争に突入した戦争。

日本では、1950年、朝鮮戦争の勃発に伴う米軍の移動による空白を埋めるためにGHQの指令で正継率された治安部隊が組織される、第3次吉田内閣は1952年の平和条約の発効後に、保安庁法を公布し、警察予備隊を改変し、保安隊となる。

1953年の朝鮮戦争休戦以後も、世界的に米ソ2大陣営の対立という構図に基本的な変化はなかった。日本はこうした中で、自由主義陣営の一員として、ほぼアメリカ外交に同調し続けた。しかし、1951年の日米安全保障条約は、必ずしも日本の利益を保障したものではなかったので、自由民主党の岸信介内閣は、日米安全保障条約の改定をはかり、60年に日米新安全保障条約を締結した。

全面講和論

朝鮮戦争勃発後、トルーマンは対日講和促進を表明したが、日本国内ではソ連・中国も含む全連合国と平和条約を締結せよという主張もあった。

サンフランシスコ平和条約は単独講和であり、日本の国際連合加盟は独立回復後の1956年のことであった。1952年のメーデーでは単独講和反対のスローガンを掲げたものもあった。

サンフランシスコ講和会議自体は、52カ国が参加し、日本の首席全権は吉田茂でした。中国に関しては、中華人民共和国、中華民国ともに招聘されず、インド、ユーゴスラビア、ビルマは不参加だった。1952年に、日印平和条約と日華平和条約、1954年に、日本・ビルマ平和条約が締結されています。

サンフランシスコ講和条約によって、沖縄がアメリカの統治下に置かれた。サンフランシスコ講和条約と同じ日に日米安全保障条約が調印された。米軍の駐留と、侵略や内乱の際の米軍の出勤などを取り決めた。

冷戦

アメリカ合衆国は、戦後の西ヨーロッパ諸国を援助し、強力な軍事力と経済力で資本主 義諸国(西側陣営)の中心となった。いっぽう、ソ連は、1946年から第4次五か年計画を行って急速に復興し、東ヨーロッパ諸国の社会主義化を指導して社会主義諸国 (東側順営)の中心となった。

西ヨーロッパ諸国の動向

社会主義勢力がのびてくると、ヨーロッパで両陣営の対立がはげしくなった。1948年に。ドイツでベルリン封鎖が行かれると緊張が高まり、翌年、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)、ドイツ民主共和国(東ドイツ)に分裂して独立した。1949年東西に分裂。西側のドイツ連邦共和国はアデナウアー首相のもとで経済復興。1954年パリ協定で主権回復→1955年NATO加入。

• イギリス…アトリ一労働党内閣の社会主義的政策、1949年アイルランド共和国成立→チャーチル保守党内閣。
• フランス…ド=ゴール臨時政府→第四共和政、小党分立で不安定→第五共和政(大統領ド=ゴール)。

■ 1989年の東欧革命
ポーランドで「連帯」の政権誕生。ハンガリーで市場経済の導入と民主化が進展、国名も人民共和国からハンガリー共和国へ。チェコスロヴァキアで指導部交替。東ドイツでは11月ベルリンの壁開放。ルーマニアでは12月チャウシェスク大統領処刑。1990年10月東西ドイツ統一。1991年アルバニアが自由化政策。ユーゴスラヴィアは解体へ。

■ ロシアの動向
独立国家共同体の中心。エリツィン大統領(1991~99年)→プーチン大統領(2000~08年):資源輸出などによる経済成長→メドヴェージェフ大統領(2008~12年)→プーチンが大統領に復帰(12年~)。

■ 西ヨーロッパの統合
マーストリヒト条約(1992年調印、1993年発効)→ヨーロッパ連合(EU) 共通通貨ユーロ導入(1999年、貿易などの決済通貨として、2002年、一般の取引に導入)。2013年、クロアティアが加盟するなど、東ヨーロッパへも拡大。

高度経済成長期

1955年から1973年まで日本経済は非常に高い成長を続けた。1968年に国民総生産が資本主義国第2位になる。高度経済成長ののち、2度の石油危機（第4次中東戦争をきっかけに石油価格が上昇し、先進国不況に陥った。日本は、いち早く不況から抜け出し経済大国となる。）を乗り切り、1980年代に入っても成長を続け、後半は長期の好況が続いた。しかし、バブル経済とよばれたその好況の崩壊とともに、90年代に入ると戦後最長の不況に陥った。新たな展望が見出せない自民党は2001年、小泉純一郎を総裁に選び、改革を委ねた。

経済成長の裏で、新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく・水俣病の4大工業病が起こる。1967年に公害対策基本法が制定される。

日米安全保障条約

1951年に結ばれた日米安全保障条約では、アメリカは必要に応じて日本のどの地域でも基地として要求できると定めめられた。安全保障条約条約は1960年に改定され、在日米軍の配置や装備に重要な変更がある場合、日米間で事前協議を行うとされた。この条約の改正の際には安保闘争という激しい反対運動が起こった。

極東有事の際の日米の共同作戦体制や、 日本の有事体制の指針を決めるガイドラインが定められ、1997年の新ガイドラインに関連して周辺事態安全確保法が成立した。この法律は、日本周辺における武力衝突に際して、自衛隊が米軍に物品補給や医療提供などを行うことを可能にし、地方自治体や民間へも協力要請ができるとしている。

日米の軍事協力に関しては近年、イラク復興支援特別措置法ゃテロ特別対策措置法など新 たな法律が作られ、自衛隊はこれらの法律に基づい て米軍への支援を行っている。こうしたそ日米安全保障条約に基づく駐留米軍の憲法適合性は砂川事件などで争われている。

自衛隊の変遷

1950年に朝鮮民主主義人民共和国の軍隊が大韓民国に侵攻したことで起きた戦争を挑戦という。朝鮮戦争は資本主義と共産主義の対立の縮図 でもあり、1953年に休戦協定が成立したのち、朝鮮半島は北緯38度線で南北に分断された。

• 朝鮮戦争…1950年、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)へ侵攻したことにより勃発。アメリカを中心とした国連軍が韓国を支援する形で参戦。中国とソ連は北朝鮮を支援した。1953年に休戦協定が締結。

警察予備隊から自衛隊

日本ではこの朝鮮戦争を機に、警察予備隊が創設された。警察予備隊は保安隊に改編され、その後現在の自衛隊となった。自衛隊の任務には防衛だけでなく、治安維持のための出動や災害派遣が含まれている。自衛隊の海外派遣に関しては、1992年にPKO協力法が制定されたことを受け、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への参加が行われるようになった。国連が創設された当初、PKOは想定されていなかったため、国連憲章にはその根拠となる明確な規定はないが、事実上のPKOが繰り返されていくうち に国連の活動として定着してきた。国連平和維持軍 (PKF)の派遣など、国連が実施するPKOには、被派遣国(紛争当事国)の同意や自衛に限定した武器の使用などの原則がある。

自衛隊と判例

自衛隊に関する重要判例としては、 恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟などがある。恵庭事件は、被告人が自衛隊法で禁止されている防衛用器物の損壊罪で起訴された事件である。札幌地方裁判所は被告人の切断した通信線は防衛用器物にあたらず無罪であるとし、憲法判断を回避した。この判決は控訴されなかったため確定した。

国際貢献

自衛隊は防衛だけでなくさまざまな活動を行う。

• 国際連合の平和維持活動(PKO) 復興支援や護衛など。カンボジアや東ティモール, イラン、ソマリア沖など。
• 災害支援…東日本大震災などの自然災害で災害支援を行う。

文民統制（シベリアン＝コントロール）

文民統制とは、軍隊を市民の代表者が統制するという民主主義の原則で、自衛隊法も文民統制を定めています。先述のように。内閣総理大臣と防衛大臣が自衛隊を指揮し、国会が自衛隊の定員や組織を、法律や予算で決定するというしくみがとられています。

自衛隊の年表・年号

世界平和を目指して

日本は原子爆弾により多数の犠牲者を出した。1945年、広島と長崎に投下

• 核兵器 …一瞬のうちに多数を死傷させ, 放射線の後遺症を残す兵器。
• 非核三原則…日本は,核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則をかかげ、 核兵器の廃絶と世界平和を推進していく