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【高校政治経済】日本経済の歩み

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【高校政治経済】日本経済の歩みについてまとめています。

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戦後の日本経済

GHOの指導による改革。経済の民主と近代化を進めた。

  • 財閥の解体…持株会社整理委員会(1946年)や過度経済力集中排除法(1947年)により、戦前の日本経済を支配していた財閥を解体。
  • 農地改革…自作農創設特別措置法(1946年)などにより、寄生地主制は崩壊。封建的な地主・小作関係は消滅し、自作地の割合は53%から91%に増加。
  • 労働運動の公認…労働組合法(1945年)、労働関係調整法(1946年)、労働基準法(1947年)が制定され、労働の民主化政策を進めた。

日本経済の復興への動き

経済民主化政策によって労働者・農村部の購買力が向上。一方、日本は供給力不足と復興がもたらすインフレに見舞われた。

  • ガリオア・エロア…アメリカが行った日本経済の復興のための援助。
  • 傾斜生産方式…復興金融金庫(復金)を設立し、限られた資源を石炭・鉄鋼などの基幹産業に集中配分した。インフレ収束・経済発展を目的としていたが、資金は日銀引き受けの債券(復金債)で調達されたため、通貨供給量の増加によ るインフレ(復金インフレ)が起こった。
  • 経済安定9原則…1948年, GHQによって指示された経済の安定化政策。
  • 均衡予算…徴税強化など9項目を盛り込んだ安定策を指示した。
  • ドッジ・ライン…1949年, GHQの経済顧問ドッジは、インフレ収束に向けて、復金債の廃止、均衡財政の確立、1ドル=360円の単一為替レートの設定などを実施。インフレは収束したが、安定恐慌とよばれる不況が起こった。
  • シャウプ勧告…1949年、シャウプによる税制改革に関する勧告。直間比率を直接税中心に改める税制改革が行われた。

特需景気

1950年の朝鮮戦争の勃発によりもたらされた好景気。日本経済は 不況から抜け出し、1951年には戦前の鉱工業水準を回復した。

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高度経済成長

高度経済期の耐久財の普及(高校政治経済)
1955年~73年頃。高い家計貯蓄率が企業の資金需要を賄い活発な設備投資、技術革新が行われた。この約20年間で日本は年平均10%の実質経済成長率を実現。1968年にはGNPが資本主義国第2位となった。

重化学工業の発展

高度経済成長を通じて重化学工業が発展し、都市での労働需要の増加に伴って、都市労働者の賃金が上昇した。また同時に、都市での住宅需要の増加に伴って、 都市の地価が上昇した。このように工業などが発展する一方で、農業などの第一次産業の地位は相対的に低下していった。農業だけで生計を営むことが困難になる世帯も多くなり、専業農家の数が急激に減り、兼業農家、とりわけ農外収入が中心を占める第二種の割合が増加していった。こうした農村人口の減少に伴って、GNPに占める農業生産の割合が低下したが、GNP全体では、日本は資本主義国で二位となるなど、高い成長率をあげていた。

高度経済成長期の企業

都市では大企業を中心に、終身雇用制に見られるように、株価の上昇や配当の増加よりも従業員の雇用保障が優先されており、会社の存在が大きくなっていっ た。また高度経済成長期には、太平洋沿岸に石油化学コンビナートが建設されるなど、好景気が続く反面、環境汚染などの諸問題も深刻化した。

高度経済成長期の日本は大きな好況と不況を繰り返してきた。1954年から1957年にかけて生じた、高度経済成長期初の急激な好況期を神武景気という。この後、神武景気の反動としてなべ底不況と呼ばれる不況期が来るが、これに対する金融緩和の結果、神撫景気以上の大型景気となる。これを岩戸景気という。続いて1964年の東京オリンピック開催に向けた新幹線や高速道路、競技施設の建設などを通した好況期となる。これをオリンピック景気という。この好況の反動で再び不況となるが、輸出の伸長と財政支出拡大の効果もあって、いざなぎ景気と呼ばれる長期の好況が実現した。神武景気や岩戸景気の後に生じた不況の一因として、好況時に悪化した国際収支を改善するための金融引き締め政策が挙げられる。

国民所得倍増計画

1960年。池田勇人首相は経済成長政策を積極的に展開。

国際収支の天井

好況期に輸入が増加して経常収支赤字が拡大したため、景気引き締め策がとられた。国際収支が経済成長の限界を形成する意味で国際収支の天井と呼ばれた。輸出が増加した1960年代後半以降には見られなくなった。

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貿易と資本の自由化

1963年、GAT11条国となり、国際収支の 悪化を理由に輸入制限をすることができなくなった。翌1964年にはIMF8条国に移行し、国際収支の悪化を理由に為替制限をすることができなくなった。

OECD(経済協力開発機構)加盟

1964年。1967年からは、資本の自由化の義務を負うことになった。

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安定成長期からプラザ合意

1973年、第1次石油危機が起き、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレと景気の停滞(スタグフレーション)が発生した。インプレ収束をはかった政府の総需要抑制策によって実質経済成長率が戦後初のマイナスとなる。高度経済成長が終わり、実質成長率約4%の安定成長期に入った。

産業構造の転換

1979年の第2次石油危機以降、省エネ・コスト削減を徹底し、企業の経営合理化が進んだ。また、それまでの重化学工業中心の重厚長大産業から、自動車・エレクトロニクスなどの軽薄短小産業への転換が進んだ。

プラザ合意

輸出を伸ばした日本とアメリカの間に貿易摩擦が起こった。1985年、G5はアメリカの貿易赤字を改善するためにドル高是正の協調介入などを実施した。以後、円高・ドル安が急速に進んだ。

円高不況

プラザ合意以降、外需に大きく依存していた日本経済は円高に苦しみ、工場の海外移転などによって国内産業が衰退する産業の空洞化が進んだ。

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バブル経済とその崩壊

政府は外需依存から内需主導の成長を目指し、公定歩合の引きらバブル景気下げなど大幅な金融緩和を行った。結果、低金利で資金が調達され、それらが株式・不動産市場にも投資された。そのため株価・不動産価格が高騰し、それが定資産価格の大きさが消費行動に与える効果
資産効果を伴ってさらに消費や株・不動産投機を刺激し、資産価格が急騰した。

バブル崩壊

1990年、日本銀行は低金利政策を転換, 公定歩合を引き上げた。土地関連融資の総量規制も行われ、地価・株価は急落した。

  • 不良債権…土地を担保に融資していた銀行は回収困難な債権を抱え込んだ。
  • 失業率の上昇…企業のリストラにより、失業率が上昇した。
  • 失われた10年…1990年代末、デフレ傾向が表面化。ゼロ成長やマイナス成長を記録。景気の回復には10年以上かかった。
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構造改革

小泉内閣による規制緩和や郵政民営化、特殊法人の廃止を含む一連の新自由主義的改革。「改革なくして成長なし」をスローガンとし、「小さな政府」への回帰をめざした。戦後最長の経済成長が始まったが、所得格差は広がり、「実感なき景気拡大」と呼ばれた。また、高かった貯蓄率は大きく落ち込んだ。

世界同時不況

2008年にアメリカのサブプライム・ローン問題に端を発する世界金融危機が起こった。

  • 信用収縮…金融市場では多くの金融商品が出回っていたが、サブプライム問題が表面化すると大規模な信用収縮が起きた。実体経済の2倍の規模といわれ るほど膨れ上がっていた金融市場は大きく収縮した。
  • 世界同時デフレの危機…日本はIMFに10兆円を拠出するなど、欧米をはじめとした世界的な金融危機の対策にあたっている。

企業の経営合理化

省エネ・コスト削減を徹底して減量経営に取り組んだ。生産工程の自動化(FA化)、事務作業の自動化(OA化)を推進した(ME革命)。その結果、合理化・国際競争力強化が進んだ。

サブプライム・ローン

低所得者向けのアメリカ住宅ローン債権を組み合わせたサブプライム債は、世界中に販売されていたが、2007年頃から不動産価格が暴落し、世界の信用不安問題に発展した。

政治経済の記事一覧

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