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【高校政治経済】覚えておきたい重要用語一覧|大学入試対策よく出る編

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【高校政治経済】覚えておきたい重要用語一覧|大学入試対策よく出る編です。

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覚えておきたい重要用語一覧(高校政治経済)

共通テストや私立大学一般入試でよく出題される用語について一覧にしています。

政治

  • 国会…国権の最高機関、唯一の立法機関
    二院制…衆議院と参議院。
  • 国会の種類…➊常会,➋臨時会,➌特別会,➍参議院の緊急集会
  • 抽象的違憲審査制…具体的事件と関係なく法令や国家行為の合憲性を判断できる。
  • 解散…衆議院議員の資格を任期満了以前に失わせる行為。内閣と国会の意見が対立した場合、主権者である国民の判断にゆだねるために行われる。
  • 行政委員会…行政機能の拡大や複雑化に対応して設けられた合議制の行政機関。
  • ロビイスト…アメリカでの圧力団体の代理人。議会室外の広間(ロビー)で送動することからこう呼ばれる。
  • 族議員…特殊利益を実現するための代弁者として、一部の業界等と強く結びつき、政策に影響を与える。特定企業との癒着がおこり問題となる場合がある。
  • メディア・リテラシー…情報の正否や報道の意図をつかむなど、個人の側に求められる情報を評価・識別し、活用する能力のこと。メディアを単に「使いこなす」だけでなく、メディアから独立した主体的な視点をもつなどの幅広い意味合いがある。

国会

  • 常会(通常国会)…毎年1回, 1月に召集される。会期は150日間(会期は両議院の一致の議決で延長できる)。予算の審議を中心に行われる。
  • 臨時会(臨時国会)…内閣、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求によって開かれる。会期は、両議院の一致の議決で決まり、補正予算や外交その他国政上緊急に必要な事項が審議される。
  • 特別会(特別国会) …衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される(任期満了後の総選挙のあとに召集されるのは臨時会)。内閣総理大臣 の指名選挙が先決問題として扱われる。
  • 緊急集会…衆議院の解散中、国会の議決が必要な緊急の場合、参議院だけが召集される。
  • 国政調査権…内閣に対し、証人の出頭・証言や記録の提出を要求できる。
  • 国民投票法…2007年に成立した国民投票法では、憲法改正につ いて、投票者は原則18歳以上とすることなどが定められた。定住外国人は憲法改正の国民投票には参加できない。

行政

  • 行政手続法…1993年に成立。行政運営の公正の確保と透明性の向上をはかる。
  • 中央省庁等改革関連法…1998年に成立。これに基づき 2001年、1府12省庁体制に再編された。
  • 行政委員会…行政機能の拡大や複雑化に対応して設けられた合議制の行政機関。政治的中立性の確保、利害の調整、専門知識の導入、特殊な行政の担当なとを目的とする。内閣からある程度の独立性を認められ、規則制定権(準立法的機能) と裁決権(準司法的機能)をもつ。
  • 公正取引委員会…公正取引委員会や中央労働委員会などが代表的な行政委員会であり、行政の民主的・効率的運営を図るため、他の行政機関から相対的に独立した 地位が認められている。

財政

  • 質源配分の機能…市場経済では適切に供給できない公共財・公共サービスを供給する。治安維持や道路などのインフラ整備, 国防や外交など。
  • 所得再分配の機能…高所得の人に高く課税し、低所得の人に低く課税(素進課税)して所得格差を是正。また、社会保障を通じて再分配を行う。
  • 景気調整の機能…景気を安定させる、または底上げするなどの目的で財政支出を増減するフィスカル・ポリシー(裁量的財政政策)を行う。
  • 自動安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)…景気の変動を自動的に、安定化させる財政の機能。高所得者に高く課税し、低所得者に低く課税する累進課税(制度)や社会保障制度を通じて、有効需要が調整される。
  • ポリシー・ミックス…財政政策・金融政策を一体的に運用し、景気を調整すること。
  • 歳入…租税による収入が中心。歳出を賄うには不足した場合, 国債を発行し て歳出費用を調達。このため公債依存度が高い。
  • 歳出…歳出のうち、国債の償還(返済)と利払いにかかる費用である国債費と地方交付税交付金を除いたものを一般歳出という。なお、地方財政関係費で7割を超えている。
  • 特別会計…一般会計とは独立した管理運営がなされ、目的別に予算が組まれている。東日本大震災後、東日本大震災復興特別会計が組まれた。
  • 財政投融資…国が財投債(国債の一種)を発行し、特殊法人などの財投機関に融資するもの。「第二の予算」とも呼ばれる。2001年に改革された。

国際政治

  • 主権国家…最高かつ絶対的な政治権力をもつ。独立しており、他からの干渉を受けない国家のこと。
  • 民族自決…ヨーロッパ諸国はヨーロッパ以外の地域の主権を認めず、次々に植民地化した。植民地となった地域では第二次世界大戦後、自民族による民族自決主義が高まり、ナショナリズムを掲げて、闘争を経て独立していった。
  • 国際司法裁判所…第二次世界大戦で一度機能停止した常設国際司法裁判所であったが、国際連合の国際司法裁判所として1946年に継承された。1996年には国際海洋法裁判所が、2003年には国際刑事裁判所が設置された。
  • 国際刑事裁判所…1998年採択の国際刑事裁判所設立条約に基づき、2003年に発足。紛争時における集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪、侵略犯罪について個人を裁く。日本は2007年に加盟。アメリカ・ロシア・中国・インドは未批准。
  • 国際慣習法…長い間の外交の過程で認められてきた国家間の暗黙の合意。領土の不可侵、内政不干渉、公海自由の原則、外交特権など。
  • 条約…国家間の合意を明文化したもの。協定・宣言・憲章・規約・議定書・覚書・交換公文なども、広い意味で条約に含まれる。
  • トルーマン・ドクトリン…1947年、アメリカのトルーマン大統領はソ連の勢力圏拡大を防止する封じ込め政策を打ち出した。経済面ではマーシャル・プランを実行し、欧州の経済復興を支援した。
  • EU(欧州連合)…1993年にECより改組。その後東欧諸国へ拡大。経済だけでなく、司法制度や安全保障の枠組みを備えた超国家的統合体を目指す。2013年7月、28か国が加盟。
  • 欧州安全保障協力機構(OSCE)…欧州 中央アジア, 北米の57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構。紛争防止を目的として、欧州安全保障協力会議(CSCE)を1995年に改組・発展させたもの。人権、安全保障問題で重要な役割を果たしている。
  • ASEAN地域フォーラム(ARF)…1994年、ASEAN諸国と日・中・韓・米・ロ・印・豪・EUなどが参加して発足。アジア太平洋地域の安全保障について協議。

司法

  • 弾劾裁判所…公の弾劾により罷免されるとき。弾劾裁判所は国会の権限で国会に設置される。
  • 国民審査…国民審査により罷免を可とされるとき。この国民審査は衆議院議員総選挙と同時に実施される。最高裁判所裁判官が国民に直接審査を受ける対象となる。 直接民主主義的な性格を持つ制度である。
  • 罪刑法定主義…いかなる行為が犯罪であるか、それに対していかなる刑罰が科されるかは、事前に法律で定められていなければならない。
  • 三審制…同じ事案について3回まで裁判を受けることができる制度。
  • 検察審査会…検察官が不起訴処分にしたものが適切であったかどうかを国民が審査・監視する機関。審査員は11人で任期は6か月である。→有権者からくじで選出される。
  • 違法令審査権…法律や行政の命令・規則等の内容とその適用が憲法に適合しているかどうかを審査。すべての裁判所で行使されうる。
  • 司法制度改革…裁判の迅速化、欧米の陪審制・参審制のような国民の裁判への参加が検討され、刑事事件で裁判員制度が導入された。

地方自治

  • 住民投票権…地方特別法に対する住民の投票による決定権
  • 直接請求権…条例の制定・改廃の請求(住民発案, イニシアティブ)・首長・議員の解職や議会の解散の請求(住民解職, リコール)、 監査の請求。
  • レファレンダム(住民投票)…特別法を制定する場合、住民の直接投票によって過半数の同意を得ることが必要となる。
  • 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を解消するために区から配分される。
  • 国庫支出金…特定の費用の一部について国が支払う。
  • 地方債…地方公共団体の借金
  • 地方分権…国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財源を地方に移すこと。地方分権一括法が成立し、地方公共団体が独自の活動が行えるようになった。
  • 市町村合併…仕事の効率化、財政の健全化などが背景。

司法

  • 民事裁判…私人間に生じる利害の衝突や紛争などを扱う。原告の訴えによって開始。訴えられた当事者は被告と呼ばれる。当事者同士が折り合ったり(和解)、裁判官が関与しながら妥協(調停)したりする場合がある。
  • 刑事裁判…窃盗・殺人・放火・詐欺など、刑法に触れる犯罪行為に対して刑罰を要求するもの。検察官が原告となって、被疑者を起訴する。起訴された被疑者を被告人という。
  • 行政裁判…国や地方公共団体の行政によって権利を侵害された国民が国・地方公共団体を裁判所に訴えて行われる裁判。民事裁判の一種として行われる。
  • 罪刑法定主義…いかなる行為が犯罪であるか、それに対していかなる刑罰が科されるかは、事前に法律で定められていなければならない。
  • 控訴…第一審の判決を不服として、上級の裁判所に再審査を求める手続き。
  • 上告…第二審の判決の取り消しや変更をさらに上級の裁判所に求める手続き。
  • 弾劾裁判所…公の弾劾により罷免されるとき。弾劾裁判所は国会の権限で国会に設置される。
  • 国民審査…国民審査により罷免を可とされるとき。この国民審査は衆議院議員総選挙と同時に実施される。最高裁判所裁判官が国民に直接審査を受ける対象となる。 直接民主主義的な性格を持つ制度である。
  • 再審制度…気罪を防止するため、証拠が虚偽であった場合など、重大な理由がある場合に行う。刑事事件では、被告人の利益になる場合に限られており、有罪判決を受けた者が請求できる。民事事件では不服である者が請求できる。
  • 違法令審査権…違法令審査権は、法律や行政の命令・規則等の内容とその適用が憲法に適合しているかどうかを審査。すべての裁判所で行使されうる。
  • 付随的違憲審査制…アメリカ同様、日本の違憲法令審査は、具体的な訴訟を通じて行われる。具体的事例のない抽象的な違憲審査は行わない。
  • 統治行為論…高度な政治性を有する事件は司法判断を行わないとする見解。自衛隊や在日米軍、衆議院解散の合憲性が争われた事例で認められた。
  • 検察審査会…検察審査会検察官は、検察官が不起訴処分にしたものが適切であったかどうかを国民が審査・監視する機関。審査員は11人で任期は6か月である。→有権者からくじで選出される。

資本主義

  • 私有財産制…土地・労働力・資本などの生産手段の私有が保障される。
  • 営利の追求…企業の自由な利益追求。企業は、得られる利潤(利潤=売り上げ-生産費用)を最大化しようとする。
  • 商品経済…販売することを目的に財やサービスを生産する経済。
  • 市場経済…経済活動の自由が保障されており、政府は原則的に介入しない(自由競争)。市場を通じて、価格・賃金・資源の配分が調節される。
  • アダム=スミス…18世紀のイギリスの経済学者。1776年、著書「国富論(諸国民の富)」の中で、自由な経済活動の必要性を主張。
  • 労働価値説…金銀や貿易差額を蓄積することで富が増えるという重商主義の考えを否定し、労働が商品の価値を決めるとした。
  • 自由放任政策(レッセ・フェール) …神の「見えざる手」の働きにより、各個人の自由な経済活動が社会全体の利益になり、適切な配分につながると主張。政府は経済活動には介入するべきではないとした(古典派自由主義)。
  • 夜警国家…国家は経済活動に干渉せず, 国防・治安・外交などの最低限の活 動に専念するべきであるとし、小さな政府(安価な政府)を理想とした。ドイツのラッサールは、こうした国家のあり方を批判し、夜警国家と呼んだ。

経済

  • 私有財産制…土地・労働力・資本などの生産手段の私有が保障される。
  • 営利の追求…企業の自由な利益追求。企業は、得られる利潤(利潤 = 売り上げ-生産費用)を最大化しようとする。
  • 商品経済…販売することを目的に財やサービスを生産する経済。
  • 市場経済…経済活動の自由が保障されており,政府は原則的に介入しない(自由競争)。市場を通じて、価格・賃金・資源の配分が調節される。
  • 労働価値説…金銀や貿易差額を蓄積することで富が増えるという重商主義の考えを否定し、労働が商品の価値を決めるとした。
  • 自由放任政策(レッセ・フェール) …神の「見えざる手」の働きにより、各個人の自由な経済活動が社会全体の利益になり、適切な配分につながると主張。政府は経済活動には介入するべきではないとした(古典派自由主義)。
  • 夜警国家…国家は経済活動に干渉せず, 国防・治安・外交などの最低限の活 動に専念するべきであるとし、小さな政府(安価な政府)を理想とした。ドイツのラッサールは、こうした国家のあり方を批判し、夜警国家と呼んだ。
  • ベルンシュタイン…労働者階級が中心となり、議会活動によって社会の改良を図ることを唱えた。主流派から修正主義と批判されることがある。
  • フェビアン協会…1884年、イギリスで設立。議会を通して漸進的に社会主義を実現すべきことを主張した。
  • APEC(アジア大平洋経済協力会議)…1989年にオーストラリアの提唱で発足。日本、アメリカ、中国、ロシアを含む21か国・地域で構成されている。
  • ATA (ASEAN自由貿易地域)…1993年発足の自由貿易協定。ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国10か国による関税・非関税障壁の軽減を目指す。
  • AFTA(北米自由貿易協定)…1994年、アメリカ・カナダ・メキシコによって発足。先進国と途上国間の自由貿易協定。貿易・投資の自由化を進める。
  • MERCOSUR(南米南部共同市場)…1995年、ブラジル・アルゼンチン・ウ ルグアイ・パラグアイによって発足。現在ベネズエラを加えた5か国。域内無関税、対外共通関税をとる。
  • EPA(経済連携協定)…2002年、シンガポールとの間で締結された。その後メキシコ・マレーシア・フィリピン・チリ・タイ・ブルネイ・インドネシア、ASEAN、ベトナム、スイス、インドと結んでいる。
  • TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)…現在、環太平洋地域の国々と経済の目用化を目的とした戦略的パートナーシップの交渉が進んでいる。
  • 国際復興開発銀行(世界銀行、IBRD)…当初は、戦災からの復興・開発を目的とした。現在は発展途上国への長期融資を行い、経済開発を支援。
  • 外国為替取引…自国通貨と外国通貨の交換の取引のこと。
  • 為替相場(為替レート)…自国通貨と外国通貨の交換比率のこと。円高→輸入に有利、輸出に不利。円安→輸出に有利、輸入に不利。

国民所得

  • 国内総生産(GDP)…1年間に国内で生産された付加価値の合計。経済規模を表すのによく使われる。国内総生産(GDP)=国内の総生産額ー中間生産物の価額
  • 国民総所得(GNI)…1年間に国民が国内外で得た所得の合計額。GNPが生産面からみた指標であるのに対して、GNIは分配(所得)面からみた指標である。GNPとGNIは、物価の変動分を修正しない名目値では等しくなる。国民総所得(GNP) =国内総生産(GDP) +海外からの額所得
  • 国民総生産(GMP)…国民が国内外で1年間に生産した付加価値の合計。GDPに「海外からの純所得」を加えて算出される。国民総生産(GNP) = GDP+海外からの純所得
  • 国民純生産(NNP)…国民が国内外で1年間に生産した純付加価値の合計額。国民総生産から固定資本減耗( 償却費)を差し引いて算出。国民純生産(NNP) =国民総生産(GNP)-固定資本減耗(減価償却費)
  • 国民所得(NI)…国民純生産から間接税を差し引き、政府補助金を加えて算出。国民所得(NI) =国民純生産(NNP)-間接税+補助金
  • 生産国民所得…生産面から見た国民所得。生産した付加価値の合計額。
  • 分配国民所得…分配面から見た国民所得。全主体に分配された所得の合計額。
  • 支出国民所得…支出面から見た国民所得。全主体の支出の合計額。

企業・家計

  • 可処分所得…家計の得た所得のうち,租税や社会保険料などを除いたもの。 可処分所得は消費に割り当てられ、残りは貯蓄される。
  • エンゲル係数…家計の消費支出に占める食料費の割合。所得が高くなるほどエンゲル係数は低くなる傾向がある。生活水準をはかる指標の1つ。
  • コングロマリット…合併・買収(M&A)を繰り返し、多数の異業種合併によって生まれる複合企業が見られる。
  • 多国籍企業…複数国に生産・流通・販売拠点をもち,世界的規模で経営を行う。
  • コンプライアンス(法令遵守)…法令・社会規範・企業倫理を遵守すること。近年、食品の偽装などが相次いだ中、強く求められるようになった。
  • コーポレート・ガバナンス(企業統治)…経営者による不正会計などの不祥事が相次いだため、企業が利害関係者(ステークホルダー)の利益に反するような行動をとらないよう、株主などが経営を監視すること。情報公開(ディスクロージャー)の実現などもこれに含まれる。
  • 社会的貢献活動…メセナ(文化・芸術への支援活動)やフィランソロピー(環境・医療などへの寄付・奉仕・慈善活動)など。
  • 環境保全…環境に配慮している企業であることを示す環境ISOの取得やグリーン購入法による環境に負荷の少ない物品の購入などが推進されている。
  • 国民純福祉(NNW)…GNPに主婦労働や余暇、ボランティアなど、市場で取引されない活動を加える。同時に環境破壊や都市化の損失を差し引いて算出。
  • グリーンGDP…GDPから固定資本減耗を差し引き、さらに環境破壊などによる経済的損失を差し引いたもの。算出の基準がまだあいまいな部分がある。
  • 国税…納付先は国。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税 酒税、たばこ税 関税など。
  • 地方税…納付先は地方公共団体。道府県民税 自動車税(道府県)、軽自動税(市町村)、事業税 道府県・市町村たばこ税など。
  • 地方分権と税制…2000年代の地方分権化・三位一体改革は財源移譲を中心に実施された。所得税(国税)と住民税(地方税)の税率の変更を実施。
  • 建設国債…公共事業費を賄うための国債。1965年から発行され始めた。
  • 特例国債(赤字国債)…本来、財政法で禁止されているが、財政特例法を副定して発行する。第1次石油危機後の1975年からほぼ毎年発行されている。
  • 地方債…地方財政法で規定。地方債を発行する際には総務大臣や知事との協議、届出が必要とされていたが、2012年度には地方債協議制度が見直され、一定の基準を満たす地方公共団体については,事前届出のみとなった
  • 市中消化の原則…日本銀行が公債を直接引き受けることはできない。

金融

  • 金融機関…銀行や保険会社など金融を仲立ちする期間。
  • 間接金融…金融機関を通じて資金の貸し借りを行う。
  • 直接金融…株式の発行して直接資金を集める。
  • 利子…お金を借りた時に支払うお金や、お金を借りた時に受け取るお金。利子率は元金に対する利子の比率。銀行の貸出比率は預金の利子率より高いため、その差が銀行の利潤となる。
  • 中央銀行…国家の金融と通貨制度の中心。
  • 金本位制度…中央銀行が金と兌換を保証する兌換紙幣を発行。信用の裏付けは金であるため、中央銀行のもつ金の量に応じてしか発行できない。
  • 管理通貨制度…金との兌換を保証しない不換紙幣を発行。通貨量の増減がしやすく、供給する通貨量を調整することで柔軟に金融政策を行うことができる。
  • 需要インフレ(ディマンド・プル・インフレーション)…需要が供給を上回ることで起こる。通貨の過剰発行や有効需要の増大などによって生じる。
  • 費用インフレ(コスト・プッシュ・インフレーション)…生産費用の上昇によるインフレ。石油危機時のインフレ(輸入インフレ)は石油高騰による。
  • ハイパーインフレーション…年に数倍以上も物価が上昇する超高速・超高率インフレ。
  • ギャロッピングインフレーション…年10%を超える高速・高率インフレ。
  • クリーピングインフレーション…年数%のインフレ。マイルド・ストランとも呼ばれ、好況で経済規模が拡大している時にも見られる。
  • スタグフレーション…不況下で進むインフレ。
  • ゼロ金利政策…日銀による政策金利の引き下げ策。ゼロ金利下ではマネーストックは増加しないという批判がある。
  • 量的緩和政策…買いオペを中心とし、日銀の当座預金残高を高めることで、市場に資金を大量に供給する。
  • 期待インフレ率…物価上昇の目標値を定めて意図的にインフレを起こし、貨幣価値の下落予想を利用して投資を促す。

消費者問題

  • 消費者主権…生産物の種類や数量の最終決定権は消費者にあるという考え方。
  • 依存効果…消費者の購買意欲が企業の宣伝、販売活動に影響されること。アメリカの経済学者ガルブレイスの用語。また、消費者が他の消費者の行動に影響されることをデモンストレーション効果という。
  • 情報の非対称性…企業と消費者の間には、もっている情報に格差があり、消費者は契約において不利な立場におかれやすい。
  • 悪質商法…薬害エイズ問題などの医薬品被害や相次ぐ食品偽装問題、またマルチ商法などのトラブルが後を絶たない。
  • 消費者の4つの権利…1960年代に、アメリカのケネディ大統領が提唱した消費者の権利。安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を聞いてもらう(反映させる)権利の4つ。
  • 消費者保護基本法…1968年制定。消費者の生活と権利を守る。2004年に全面改正され、消費者の自立支援をめざす消費者基本法となった。
  • 国民生活センター…1970年に国の機関として設置。地方自治体には消費生活センターが設置された。消費者からの苦情相談などを受けつけている。
  • クーリング・オフ制度…一定期間内なら契約が解消できる。2008年からは訪問販売・電話勧誘・クレジット契約は原則すべて規制対象に。
  • 消費者契約法…2000年に制定。事業者が契約にあたって事実と違う説明をした場合(不実告知)などには、契約を解除できる。また消費者が事業者の不法行為等によって被った損害に対する事業者の賠償責任を免除する規定 は無効となっている。
  • 消費者団体訴訟制度…2006年、消費者契約法の改正によって導入された制度。被害にあった消費者にかわって、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が不当な行為を差し止めるための訴訟を起こすことができる。
  • 成年後見制度…認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な人を保護する制度。本人に代わって契約の締結や取り消しができる成年後見人をおくことができる。
  • 製造物責任法(PL法)…1994年制定。製品に欠陥があることを立証すれば、製造者に賠償責任があるという無過失責任制度が定められた。
  • 消費者庁…2009年、内閣府の外局として設置。消費者行政の一元化を図る。
  • 消費者安全法…地方公共団体が商品の欠陥を把握した場合に、直ちに消費者庁への報告を義務付けている。企業への行政指導・処分は、企業の商品や表示に欠陥がある場合に行う。
  • リコール制度…欠陥商品を企業が回収・無償修理する取り組み。
  • 食品安全基本法…森永ヒ素ミルク事件や雪印集団食中毒事件、BSEの発生、無許可添加物の使用。原産地の偽装表示など、食の安全を脅かす事件が多発したことにより、2003年に制定。食の安全の確保に関する総合的な施策の推進が目的。
  • グレーゾーン金利…出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利との間の29.2%金利のこと。違法な高金利をかけられ多くの多重債務者を生みだした。このため、政府は貸金業法の改正に伴い、出資法の上限金利を年20%に引き下げた。
  • 自己破産…債務者が裁判所に破産を申し立て、裁判所が破産宣告を行うこと。
  • 多重債務者相談窓口…多重債務に関する相談窓口として、消費生活センターや法テラスなどがある。
  • 変形労働時間制…フレックスタイム制の導入や実際の労働時間と関係なく、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制も見られる。

労働

  • 非正規雇用…パートタイム労働者を派遣労働者、契約社員の雇用が増加。非正規雇用に対する低賃金、不当解雇も問題に。また、非正規雇用者は労働組合に加入することがほとんどないため、労働組合の組織率も低下。
  • ワークシェアリング…1人当たりの労働時間と賃金を減らすことで、複数の人で仕事を分かち合うしくみや考え方。
  • 在宅ビジネス(SOHO)…インターネットの普及に伴い、自宅や小規模のオフィスでビジネスを行う事業者も増えてきた。

公害

  • 汚染者負担の原則 (PPP)…公害防止のための費用や損害を与えた環境を元に戻すための費用は、環境汚染者である事業者が負担しなければならな いという考え。
  • 無過失責任の原則…企業側に故意や過失がなくても賠償責任を義務づける。
  • 環境影響評価(環境アセスメント)…地域開発が自然環境にどのような影響を及ぼすかを事業者自らが事前に調査・予測・評価すること。
  • ハイテク汚染…IC産業などの先端産業による環境汚染。ICの洗浄に使用される有機塩素系溶剤による地下水汚染が問題となっている。
  • 都市・生活型公害…ゴミ問題、自動車の排気ガス、騒音・振動、光化学スモッグ、家庭排水による河川の汚染など。
  • 環境ISO…ISO(国際標準化機構)が策定した環境マネジメントに関わる国際規格(ISO14000シリーズ)。環境に配慮した経営をする企業を認証。
  • ナショナル・トラスト運動…開発対象となっている地域を地域住民が買い取る、または地方公共団体に買い取るよう働きかけることで自然環境を保護する活動。
  • 3R…限られた資源を有効活用するための取り組み。リデュース(ゴミを減らす)、リユース(再利用する)、リサイクル(再資源化する)のこと。無駄なものを断るリフューズを含めて4Rともいわれる。
  • ゼロ・エミッション…生産・消費・廃棄などの過程において廃棄物をゼロにすること。廃棄物を有効活用することにより、循環型社会の実現をめざす。

国際紛争

  • ソマリア内戦…国連は軍事力を用いた第2次国連ソマリア活動(UNOSOMⅡ)を展開したが,平和創設に失敗して撤退。
  • ルワンダ内戦…フツ族 ツチ族間の内戦。
  • ダルフール紛争…スーダン西部で続く,反政府軍との衝突、内戦。
  • チェチェン紛争…独立を求めるチェチェン共和国とロシアとの間の紛争。
  • 南オセチア紛争…グルジアから独立を求める親ロシアの南オセチア地域の紛争。グルジアとロシアの武力衝突に発展。
  • 東ティモール前争…インドネシアからの独立を求めて起きた紛争。国連東ティモール・ミッションによる監視下の住民投票。2002年、独立。 カシミール紛争…今なお続くインド・パキスタンによる紛争。
  • パレスチナ紛争…イスラエルとPLO(パレスチナ解放機構)の間でテロや衝突、報復攻撃が続く。

民族問題

  • 公民権運動…アメリカで1950 ~ 60年代に黒人の地位向上を目指した運動。
  • アパルトヘイト(人種隔離政策)… 南アフリカ共和国では、自人の黒人に対する激しい差別政策が続いていたが、1991年に廃止された。
  • エスノセントリズム…自民族中心主義。人種・民族問題の根幹。
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