【センター対策】入試によく出る高校政治経済重要用語まとめ

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【高校政治経済】入試・センターによく出る重要用語まとめです。

入試・センターによく出る重要用語

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政治

  • 国会…国権の最高機関、唯一の立法機関
    二院制…衆議院と参議院。
  • 国会の種類…➊常会,➋臨時会,➌特別会,➍参議院の緊急集会
  • 抽象的違憲審査制…具体的事件と関係なく法令や国家行為の合憲性を判断できる。
  • 解散…衆議院議員の資格を任期満了以前に失わせる行為。内閣と国会の意見が対立した場合、主権者である国民の判断にゆだねるために行われる。

確認【高校政治経済】国会の地位・種類

  • 行政委員会…行政機能の拡大や複雑化に対応して設けられた合議制の行政機関。

確認【高校政治経済】行政の機能と問題点

  • ロビイスト…アメリカでの圧力団体の代理人。議会室外の広間(ロビー)で送動することからこう呼ばれる。
  • 族議員…特殊利益を実現するための代弁者として、一部の業界等と強く結びつき、政策に影響を与える。特定企業との癒着がおこり問題となる場合がある。

確認【高校政治経済】政党と政党政治

  • メディア・リテラシー…情報の正否や報道の意図をつかむなど、個人の側に求められる情報を評価・識別し、活用する能力のこと。メディアを単に「使いこなす」だけでなく、メディアから独立した主体的な視点をもつなどの幅広い意味合いがある。

確認【高校政治経済】世論とマス・メディア

国際政治

  • 主権国家…最高かつ絶対的な政治権力をもつ。独立しており、他からの干渉を受けない国家のこと。
  • 民族自決…ヨーロッパ諸国はヨーロッパ以外の地域の主権を認めず、次々に植民地化した。植民地となった地域では第二次世界大戦後、自民族による民族自決主義が高まり、ナショナリズムを掲げて、闘争を経て独立していった。
  • 国際司法裁判所…第二次世界大戦で一度機能停止した常設国際司法裁判所であったが、国際連合の国際司法裁判所として1946年に継承された。1996年には国際海洋法裁判所が、2003年には国際刑事裁判所が設置された。
  • 国際刑事裁判所…1998年採択の国際刑事裁判所設立条約に基づき、2003年に発足。紛争時における集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪、侵略犯罪について個人を裁く。日本は2007年に加盟。アメリカ・ロシア・中国・インドは未批准。

確認【高校政治経済】主権国家

  • 国際慣習法…長い間の外交の過程で認められてきた国家間の暗黙の合意。領土の不可侵、内政不干渉、公海自由の原則、外交特権など。
  • 条約…国家間の合意を明文化したもの。協定・宣言・憲章・規約・議定書・覚書・交換公文なども、広い意味で条約に含まれる。

確認【高校政治経済】国際法

  • トルーマン・ドクトリン…1947年、アメリカのトルーマン大統領はソ連の勢力圏拡大を防止する封じ込め政策を打ち出した。経済面ではマーシャル・プランを実行し、欧州の経済復興を支援した。

確認【高校政治経済】冷戦と緊張緩和

  • EU(欧州連合)…1993年にECより改組。その後東欧諸国へ拡大。経済だけでなく、司法制度や安全保障の枠組みを備えた超国家的統合体を目指す。2013年7月、28か国が加盟。
  • 欧州安全保障協力機構(OSCE)…欧州 中央アジア, 北米の57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構。紛争防止を目的として、欧州安全保障協力会議(CSCE)を1995年に改組・発展させたもの。人権、安全保障問題で重要な役割を果たしている。
  • ASEAN地域フォーラム(ARF)…1994年、ASEAN諸国と日・中・韓・米・ロ・印・豪・EUなどが参加して発足。アジア太平洋地域の安全保障について協議。

確認【高校政治経済】冷戦の終結の政治

司法

  • 弾劾裁判所…公の弾劾により罷免されるとき。弾劾裁判所は国会の権限で国会に設置される。
  • 国民審査…国民審査により罷免を可とされるとき。この国民審査は衆議院議員総選挙と同時に実施される。最高裁判所裁判官が国民に直接審査を受ける対象となる。 直接民主主義的な性格を持つ制度である。

確認【高校政治経済】司法権の独立

  • 罪刑法定主義…いかなる行為が犯罪であるか、それに対していかなる刑罰が科されるかは、事前に法律で定められていなければならない。
  • 三審制…同じ事案について3回まで裁判を受けることができる制度。
  • 検察審査会…検察官が不起訴処分にしたものが適切であったかどうかを国民が審査・監視する機関。審査員は11人で任期は6か月である。→有権者からくじで選出される。
  • 違法令審査権…法律や行政の命令・規則等の内容とその適用が憲法に適合しているかどうかを審査。すべての裁判所で行使されうる。
  • 司法制度改革…裁判の迅速化、欧米の陪審制・参審制のような国民の裁判への参加が検討され、刑事事件で裁判員制度が導入された。

確認【高校政治経済】裁判制度と人権保障

地方自治

  • 住民投票権…地方特別法に対する住民の投票による決定権
  • 直接請求権…条例の制定・改廃の請求(住民発案, イニシアティブ)・首長・議員の解職や議会の解散の請求(住民解職, リコール)、 監査の請求。
  • レファレンダム(住民投票)…特別法を制定する場合、住民の直接投票によって過半数の同意を得ることが必要となる。

確認【高校政治経済】住民の権利と住民運動

  • 地方交付税交付金…地方公共団体間の財政格差を解消するために区から配分される。
  • 国庫支出金…特定の費用の一部について国が支払う。
  • 地方債…地方公共団体の借金
  • 地方分権…国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財源を地方に移すこと。地方分権一括法が成立し、地方公共団体が独自の活動が行えるようになった。
  • 市町村合併…仕事の効率化、財政の健全化などが背景。

確認【高校政治経済】地方財政と地方の課題

経済

  • 私有財産制…土地・労働力・資本などの生産手段の私有が保障される。
  • 営利の追求…企業の自由な利益追求。企業は、得られる利潤(利潤 = 売り上げ-生産費用)を最大化しようとする。
  • 商品経済…販売することを目的に財やサービスを生産する経済。
  • 市場経済…経済活動の自由が保障されており,政府は原則的に介入しない(自由競争)。市場を通じて、価格・賃金・資源の配分が調節される。
  • 労働価値説…金銀や貿易差額を蓄積することで富が増えるという重商主義の考えを否定し、労働が商品の価値を決めるとした。
  • 自由放任政策(レッセ・フェール) …神の「見えざる手」の働きにより、各個人の自由な経済活動が社会全体の利益になり、適切な配分につながると主張。政府は経済活動には介入するべきではないとした(古典派自由主義)。
  • 夜警国家…国家は経済活動に干渉せず, 国防・治安・外交などの最低限の活 動に専念するべきであるとし、小さな政府(安価な政府)を理想とした。ドイツのラッサールは、こうした国家のあり方を批判し、夜警国家と呼んだ。

確認【高校政治経済】資本主義経済の成立と発展

  • ベルンシュタイン…労働者階級が中心となり、議会活動によって社会の改良を図ることを唱えた。主流派から修正主義と批判されることがある。
  • フェビアン協会…1884年、イギリスで設立。議会を通して漸進的に社会主義を実現すべきことを主張した。

確認【高校政治経済】社会主義経済の成立と現在

企業・家計

  • 可処分所得…家計の得た所得のうち,租税や社会保険料などを除いたもの。 可処分所得は消費に割り当てられ、残りは貯蓄される。
  • エンゲル係数…家計の消費支出に占める食料費の割合。所得が高くなるほどエンゲル係数は低くなる傾向がある。生活水準をはかる指標の1つ。

確認【高校政治経済】家計・企業・政府の役割

  • コングロマリット…合併・買収(M&A)を繰り返し、多数の異業種合併によって生まれる複合企業が見られる。
  • 多国籍企業…複数国に生産・流通・販売拠点をもち,世界的規模で経営を行う。
  • コンプライアンス(法令遵守)…法令・社会規範・企業倫理を遵守すること。近年、食品の偽装などが相次いだ中、強く求められるようになった。
  • コーポレート・ガバナンス(企業統治)…経営者による不正会計などの不祥事が相次いだため、企業が利害関係者(ステークホルダー)の利益に反するような行動をとらないよう、株主などが経営を監視すること。情報公開(ディスクロージャー)の実現などもこれに含まれる。
  • 社会的貢献活動…メセナ(文化・芸術への支援活動)やフィランソロピー(環境・医療などへの寄付・奉仕・慈善活動)など。
  • 環境保全…環境に配慮している企業であることを示す環境ISOの取得やグリーン購入法による環境に負荷の少ない物品の購入などが推進されている。

確認【高校政治経済】企業の種類と企業活動

  • 国民純福祉(NNW)…GNPに主婦労働や余暇、ボランティアなど、市場で取引されない活動を加える。同時に環境破壊や都市化の損失を差し引いて算出。
  • グリーンGDP…GDPから固定資本減耗を差し引き、さらに環境破壊などによる経済的損失を差し引いたもの。算出の基準がまだあいまいな部分がある。

確認【高校政治経済】国民所得

  • 国税…納付先は国。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税 酒税、たばこ税 関税など。
  • 地方税…納付先は地方公共団体。道府県民税 自動車税(道府県)、軽自動税(市町村)、事業税 道府県・市町村たばこ税など。
  • 地方分権と税制…2000年代の地方分権化・三位一体改革は財源移譲を中心に実施された。所得税(国税)と住民税(地方税)の税率の変更を実施。
  • 建設国債…公共事業費を賄うための国債。1965年から発行され始めた。
  • 特例国債(赤字国債)…本来、財政法で禁止されているが、財政特例法を副定して発行する。第1次石油危機後の1975年からほぼ毎年発行されている。
  • 地方債…地方財政法で規定。地方債を発行する際には総務大臣や知事との協議、届出が必要とされていたが、2012年度には地方債協議制度が見直され、一定の基準を満たす地方公共団体については,事前届出のみとなった
  • 市中消化の原則…日本銀行が公債を直接引き受けることはできない。

確認【高校政治経済】租税と公債

金融

  • 金融機関…銀行や保険会社など金融を仲立ちする期間。
  • 間接金融…金融機関を通じて資金の貸し借りを行う。
  • 直接金融…株式の発行して直接資金を集める。
  • 利子…お金を借りた時に支払うお金や、お金を借りた時に受け取るお金。利子率は元金に対する利子の比率。銀行の貸出比率は預金の利子率より高いため、その差が銀行の利潤となる。

確認【高校政治経済】銀行の役割と機能

  • 中央銀行…国家の金融と通貨制度の中心。
  • 金本位制度…中央銀行が金と兌換を保証する兌換紙幣を発行。信用の裏付けは金であるため、中央銀行のもつ金の量に応じてしか発行できない。
  • 管理通貨制度…金との兌換を保証しない不換紙幣を発行。通貨量の増減がしやすく、供給する通貨量を調整することで柔軟に金融政策を行うことができる。

確認【高校政治経済】金融政策まとめ

  • 需要インフレ(ディマンド・プル・インフレーション)…需要が供給を上回ることで起こる。通貨の過剰発行や有効需要の増大などによって生じる。
  • 費用インフレ(コスト・プッシュ・インフレーション)…生産費用の上昇によるインフレ。石油危機時のインフレ(輸入インフレ)は石油高騰による。
  • ハイパーインフレーション…年に数倍以上も物価が上昇する超高速・超高率インフレ。
    ギャロッピングインフレーション…年10%を超える高速・高率インフレ。
  • クリーピングインフレーション…年数%のインフレ。マイルド・ストランとも呼ばれ、好況で経済規模が拡大している時にも見られる。
  • スタグフレーション…不況下で進むインフレ。
  • ゼロ金利政策…日銀による政策金利の引き下げ策。ゼロ金利下ではマネーストックは増加しないという批判がある。
  • 量的緩和政策…買いオペを中心とし、日銀の当座預金残高を高めることで、市場に資金を大量に供給する。
  • 期待インフレ率…物価上昇の目標値を定めて意図的にインフレを起こし、貨幣価値の下落予想を利用して投資を促す。

確認【高校政治経済】物価変動(インフレとデフレ)

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