【高校政治経済】テストでよく出る条約・協定一覧

【高校政治経済】テストでよく出る条約・協定一覧です。

高校政治経済でテストでよく出る条約・協定

貿易関係

• FTA(自由貿易協定)…関税・非関税障壁の撤廃・除去を目指す
• EPA(経済連携協定)…人的交流の拡大、知的財産権保護、投資ルールなどの整備など、より積極的な経済協力関係
• AFTA(北米自由貿易協定)…1994年、アメリカ・カナダ・メキシコによって発足。先進国と途上国間の自由貿易協定
• EPA(経済連携協定)…2002年、シンガポールとの間で締結された。その後メキシコ・マレーシア・フィリピン・チリ・タイ・ブルネイ・インドネシア、ASEAN、ベトナム、スイス、インドと結んでいる。
• TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)…現在、環太平洋地域の国々と経済の目用化を目的とした戦略的パートナーシップの交渉が進んでいる。
• GATT(関税および貿易に関する一般協定)…1948年発足、「自由・無差別・多角」の原則に基づく、自由貿易拡大が目的 (IMF・GATT体制)。

環境関係

• 気候変動枠組み条約(地球温暖化防止条約)…1992年、締結。気候変動枠組み条約締約国会議(COP)を中心に温暖化防止の対策が検討された。
• 生物多様性条約…生物の多様性を生態系・種・遺伝子の3つで捉え、生物多様性の保全や持続可能な利用などを取り決めた。

日本の外交

• サンフランシスコ平和条約…1951年、資本主義諸国を中心とした連合国48か国と平和条約を結び、主権を回復した。
• 日米安全保障条約…1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が締結。日米両国が東アジアの平和と安全に努めることが確認された。

軍縮

• 部分的実験停止条約(PTBT)…1963年にアメリカ・イギリス・ソ連が調印。地下核実験が除かれているので部分的となる。
• 核兵器拡散防止条約(NPT)…1968年に核保有国と非核国の62か国が調印。核保有国の増加を防ぎ、核保有国が非保有国へ核兵器をもちこむことを禁止したもの。アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中国が条約で認められる核保有国となった。
• 新START条約…2010年、アメリカ・ロシア間で調印。
• 非核地帯条約…域内諸国の核実験・保有・製造を禁止するだけでなく、核保有国の核実験・配備・使用も禁止する条約。

難民問題

• 難民条約…1951年、「難民の地位に関する条約」として採択。難民の生命や自由が脅威にさらされる恐れのある国に難民を送還してはならないとしている。1967年には「難民の地位に関する議定書(難民議定書)」を採択。

国際政治

• ウェストファリア条約…1648年締結。三十年戦争の戦後処理のための講和条約。各国の主権の独立と平等が確認され、国際社会が成立した。

国際法の成立

• 国際法の必要性…国際法とは、国際社会における主権国家の関係を規制する法。国際社会の秩序を維持するために必要。

国際法の種類

国際慣習法と条約に分かれる。また、適用時期により平時国際法と戦時国際法に、適用範囲により国際公法と国際私法に分類される。

• 国際慣習法…長い間の外交の過程で認められてきた国家間の暗黙の合意。領土の不可侵、内政不干渉、公海自由の原則、外交特権など。
• 条約…国家間の合意を明文化したもの。協定・宣言・憲章・規約・議定書・覚書・交換公文なども、広い意味で条約に含まれる。

グロティウス

オランダの法学者。絶対主義国のあいだで繰り返された戦争を体験し、近代自然法の立場から、国家間の紛争においても人間の理性にしたがった秩序が存在すべきであるとし、「戦争と平和の法」(1625年)を著して、国際社会にも当然守るべき法があることを強く主張した。

国際法の特徴

立法機関の不存在

国際社会全体を強制的に統合する立法機関が存在しないために 国際法はそれぞれの主権国家どうしの合意を経なければ成立しない。国際連盟や国際連合も統一的な最高の政治権力は有していない。

国際裁判の不整備

紛争もしくは渉外の当事国そのものが合意をしなければ国際裁判は開かれることはない。国内法における裁判の強制管轄権は国際社会では存在せず、不十分な国際司法裁判所が現存するにとどまる。

強制機関の不存在

国際法もしくは国際法の適用によって下される国際裁判の判決や決定を履行させるような強制力が存在しない。制裁手段の不十分さから、大国や強国の一方的な国際法や国際裁判の無視が生じうる。

国際法の主体としての国家

国際法の主体である国家の要件は、領土、国民、実効的な政府、対外主権(外交能力)の1つである。

国際法と外交

国際社会には統一的立法機関がなく、各国の合意に基づく条約や憲章などの国際法によって秩序が保たれる。そのため、外交と国際法は密接な関係をもち、独自の発達を遂げた。

常駐する国家代表

公使・大使・領事をはじめとする外交官は身体や住居の不可侵、訴訟の免除などの外交特権をもつ。

外交の役割

情報収集、外交交渉、合意・主張・宣言などを文書にして確定させるなど、多くの機能を果たす。近年は首脳外交の果たす役割が大きい。