【高校政治経済】入試・センターによく出る条約・協定まとめ

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【高校政治経済】入試・センターによく出る条約・協定まとめています。

政経 よく出る条約・協定

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貿易関係

  • FTA(自由貿易協定)…関税・非関税障壁の撤廃・除去を目指す
  • EPA(経済連携協定)…人的交流の拡大、知的財産権保護、投資ルールなどの整備など、より積極的な経済協力関係
  • AFTA(北米自由貿易協定)…1994年、アメリカ・カナダ・メキシコによって発足。先進国と途上国間の自由貿易協定
  • EPA(経済連携協定)…2002年、シンガポールとの間で締結された。その後メキシコ・マレーシア・フィリピン・チリ・タイ・ブルネイ・インドネシア、ASEAN、ベトナム、スイス、インドと結んでいる。
  • TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)…現在、環太平洋地域の国々と経済の目用化を目的とした戦略的パートナーシップの交渉が進んでいる。
  • GATT(関税および貿易に関する一般協定)…1948年発足、「自由・無差別・多角」の原則に基づく、自由貿易拡大が目的 (IMF・GATT体制)。

確認【高校政治経済】世界各地の地域経済統合

環境関係

  • 気候変動枠組み条約(地球温暖化防止条約)…1992年、締結。気候変動枠組み条約締約国会議(COP)を中心に温暖化防止の対策が検討された。
  • 生物多様性条約…生物の多様性を生態系・種・遺伝子の3つで捉え、生物多様性の保全や持続可能な利用などを取り決めた。

確認【高校政治経済】地球環境問題

日本の外交

  • サンフランシスコ平和条約…1951年、資本主義諸国を中心とした連合国48か国と平和条約を結び、主権を回復した。
  • 日米安全保障条約…1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が締結。日米両国が東アジアの平和と安全に努めることが確認された。

確認【高校政治経済】戦後の日本の外交

軍縮

  • 部分的実験停止条約(PTBT)…1963年にアメリカ・イギリス・ソ連が調印。地下核実験が除かれているので部分的となる。
  • 核兵器拡散防止条約(NPT)…1968年に核保有国と非核国の62か国が調印。核保有国の増加を防ぎ、核保有国が非保有国へ核兵器をもちこむことを禁止したもの。アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中国が条約で認められる核保有国となった。
  • 新START条約…2010年、アメリカ・ロシア間で調印。
  • 非核地帯条約…域内諸国の核実験・保有・製造を禁止するだけでなく、核保有国の核実験・配備・使用も禁止する条約。

確認【高校政治経済】核兵器開発と軍縮

難民問題

  • 難民条約…1951年、「難民の地位に関する条約」として採択。難民の生命や自由が脅威にさらされる恐れのある国に難民を送還してはならないとしている。1967年には「難民の地位に関する議定書(難民議定書)」を採択。

確認【高校政治経済】国際紛争と難民問題

国際政治

  • ウェストファリア条約…1648年締結。三十年戦争の戦後処理のための講和条約。各国の主権の独立と平等が確認され、国際社会が成立した。

確認【高校政治経済】主権国家

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