【高校政治経済】国際経済における日本の地位と国際協力

【高校政治経済】国際経済における日本の地位と国際協力についてまとめています。

戦後の日本の外交

サンフランシスコ平和条約…1951年、資本主義諸国を中心とした連合国48か国と平和条約を結び、主権を回復した。
国際連合への加盟…1951年の主権回復以来、日本は国連への加盟を申請していたが、ソ連による拒否権の発動で実現されなかった。1956年の日ソ共同宣言の調印によって国連加盟を実現した。

日本政府が1957年に表明した外交の基本政策。

戦争の惨禍をなくし、国際緊張を緩和する取り組みを推進。

戦争の放棄…憲法9条2項による戦力の放棄。
武器輸出三原則…（1）共産圏、(2)国連決議で武器の輸出が禁止されている国、(3)紛争当事国への武器輸出を認めない方針。しかし、アメリカに対する技術供与や共同生産・開発の面で制限が緩和されている。

1971年に中華人民共和国が国連代表権を獲得。1972年に日中共同声明が発表され、日本は中国との国交正常化を果たし、1979年には日中平和友好条約が成立。中国は1970年代になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた。

平和条約の未調印や北方領土問題など未解決の問題が多い。

日ソ共同宣言…1956年にソ連との間における戦争状態を終結させ、国交の回復をはかる目的で締結。この後、ソ連は日本の国連加盟を承認。
北方領土問題…北海道に隣接する歯舞群島・色丹・国後・択捉の4島について、日本は固有の領土として返還要求を続けている。しかし、ソ連(現ロシア) はポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約で問題は解決ずみとし、主張が対立。平和条約が締結されないまま、現在に至っている。

韓国とは1965年の日韓基本条約で国交を正常化。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との国交は拉致問題や核開発問題で停滞。北朝鮮の核開発に対しては、朝鮮半島の非核化を目指して6か国協議(6者協議日・韓・中・米・ロ・北朝鮮)が継続的に行われてきたが、進展はみられない。

総合安全保障…安全保障政策の対象を外交・経済援助・文化交流・人的交流などの分野に広げ, 総合的な視野から日本の安全保障を確保すること。
人間の安全保障…1994年に国連開発計画(UNOP)により提唱。人間の生存・生活・尊厳に対する脅威から守ること。1999年、日本の提案で国連に「人間の安全保障基金」が設置され、ボーダーレス化が進む国際社会に間いて人類の共通課題に取り組んでいる。

国連は財政難に直面し、安保理改革やPKOの方法をめぐる問題を抱えている。日本は国連中心主義に則って世界に相互理解と地球市民としての「共生」を実現していくことを期待されている。