【高校政治経済】三権分立の要点・演習問題

【高校政治経済】三権分立の要点ポイントです。

日本の三権分立制

憲法では、三権分立制に基づき、国会に立法権、内閣に行政権、裁判所に司法権を与えている。これによって権力の抑制との関 (チェック・アンド・バランス)を図る。

三権の関係

• 国会と内閣…イギリス型の議院内閣制を採用。内閣は国会に対して、連帯して責任を負う。内閣総理大臣は国会議員の中から指名され、国務大臣の過半数は国会議員から選出される。
• 国会と裁判所…国会は裁判の論拠をなす法律を制定する。また、裁判官の弾劾裁判を行う。裁判所は国会に対して、アメリカ型の違憲法令審査権もつ。ドイツ型(抽象的違憲審査制)と違って、具体的な事件の裁判があって初めて合憲性が判断できる(付随的違憲審査制)。
• 内閣と裁判所…内閣は最高裁判所の長官を指名し、その他の裁判官を任命する。裁判所は、内閣の行政処分や政令の違憲審査を行う。

日本の三権分立は、国会に立法権、内閣に行政権、裁判所に司法権・国会と内閣の関係は、イギリス型の議院内閣制に立脚している。

日本における権力分立の演習問題

日本における権力分立の仕組みに関する記述として正しいものを,次の1~4のうちから一つ選べ。

1 内閣を構成する国務大臣は、国会に出席して議案について発言することは認められていない。
2 行政機関が決定した行政上の措置に関わる訴訟を、裁判所が取り扱うことは認められていない。
3 法令の合憲性を審査する権限は、最高裁判所に限らず下級裁判所も行使する。
4 最高裁判所が提出する名簿に基づいて, 国会は下級裁判所の裁判官を任命する。

日本における権力分立の演習問題の解答・解説

正解 3

1 国務大臣は、国会に出席して議案について発言しなければならない。
2 行政裁判所は設置できない (第76条第2項) ため, 行政訴訟は裁判所において国を被告として行われる。
4 下級裁判所の裁判官は、国会ではなく、内閣が任命する(第79条第1項)。