【高校政治経済】少子高齢社会における社会保障の充実・安定化の要点・演習問題

【高校政治経済】少子高齢化社会とその取り組みについてまとめています。

少子化の現状と取り組み

日本は、少子化となり、2005年には、合計特殊出生率”は過去最低の1.26まで落ちこみ、少子高齢化がさらに進行。将来の労働力不足や経済成長の停滞が懸念される。

エンゼルプラン

新エンゼルプラン1999年成立。育児休業制度の充実や「待機児童」の解消のための保育所施設の拡充など。2004年より新新エンゼルプラン。

高齢化の現状と取り組み

日本は他の先進国と比較して高齢化の進行が速い。

財源確保

高齢化が進むにつれて社会保障費が増加し、財政を圧迫している。政府は様々な方法で財源確保に努めている。

• 賦課方式…年金の給付に要する財源をその年に調達する方式。現役世代の保険料で年金給付を賄うため、現役世代の負担が大きい。
• 支給開始年齢の引き上げ…厚生年金や共済年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた。
• 年金の一元化…民間企業被用者の厚生年金と公務員の共済年金を統合して一元化すること。年金の官民格差是正を目的とする(2015年から実施予定)。
• 国庫負担割合の引き上げ…2009年に基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられた。
• その他…年金給付水準の引き下げや保険料の引き上げを段階的に実施。

高齢者医療制度の改革

高齢者の負担が増加するとの批判もある。高齢者の医療の確保に関する法律としては、2008年に老人保健法を改正して施行された。これに伴い、後期高齢者医療制度が発足した。

• 後期高齢者医療制度…2008年から開始。後期高齢者(75歳以上)になるとそれまで加入していた保険から、後期高齢者のみの独立した保険に加入する。保険料は年金から天引きされる。
• 介護保険法…1997年制定。介護が必要と認められた人に介護サービスの費用が給付されるようになった。利用者の負担は原則として1割。

ノーマライゼーション

高齢者・障害者・健常者も分けへだてなく同じ社会でともに生活していこうとする考え方。ノーマライゼーションの推進に伴い、ユニバーサルデザインの製品や施設が増えてきている。

日本では現在、高齢社会を迎えるにあたって、高齢者や障害者が住み慣れた環境で普通の生活を送れるようにすべきだというノーマライゼーションの考え方が一般的になってきている。

バリアフリー社会

ノーマライゼーションと混同されやすいのがバリアフリーである。高齢者や障害者が生活していく上での障害(バリア)を取り除き、ともに暮らすことができる社会。

2006年にバリアフリー新法が成立し、高齢者や障害者が利用する公共交通機関や、市役所、ホテルなどの施設の階段や段差を解消する取り組みが進められている。

バリアフリーとは高齢者や障害者が生活していくうえでの障害がない社会を作ろうという考え方のことで、階段にスロープをつけたり、バスのステップを下げるなどの政策はバリアフリーの考え方に基づいている。

人口の高齢化の演習問題

人口の高齢化に関連する日本の現状についての記述として最も適当なものを,次の1~4のうちから一つ選べ。

1 高齢者医療はすべて公的扶助で行っている。
2 65歳以上の者のいる世帯全体の中で、公的年金受給者のいる世帯は,半数を超えている。
3 高齢社会からさらに進んだ高齢化社会へ移行している。
4 65歳以上の者は原則として介護保険に基づくサービスを利用する際の費用を,自己負担することはない

人口の高齢化の演習問題の解答・解説

正解 2

1「すべて公的扶助」ではない。高齢者の医療制度として75歳以上には後期高齢者医療制度がある。
3 65歳以上の人口の割合が7%以上が高齢化社会で,14%以上が高齢社会である。日本は1994年に高齢社会となった。
4「自己負担することはない」が誤り、介護保険の自己負担は1割である。