【高校政治経済】少子高齢化社会とその取り組み

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【高校政治経済】少子高齢化社会とその取り組みについてまとめています。

少子化の現状と取り組み

少子化となり、2005年には、合計特殊出生率”は過去最低の1.26まで落ち込んだ。

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生産年齢人口(15~64歳)の減少

少子高齢化が進行。将来の労働力不足や経済成長の停滞が懸念される。

少子化対策

新エンゼルプラン1999年成立。育児休業制度の充実や「待機児童」の解消のための保育所施設の拡充など。2004年より新新エンゼルプラン。 子育て支援に関する主な施策(2013年現在)

  • 児童手当…中学校修了までの国内に住所を有する児童に支給。
  • 育児・介護休業法…1995年成立。子が1歳になるまでの1年間の育児休業や小学校就学前の子の看護休暇が取得できる。また、3歳までの子を養育する労働者には、短時間勤務制度(1日6時間)を設けている。

高齢化の現状と取り組み

高齢化

日本は他の先進国と比較して高齢化の進行が速い。

年代 高齢化の現状
1970年 高齢化社会(65歳以上の人口が総人口の7%を超える社会)に突入
1995年 高齢社会(65歳以上の人口が総人口の14%を超える社会)に突入
1999年 老年人口が年少人口(14歳以下の人口)を上回った。
2007年 超高齢社会 (65歳以上の人口が総人口の21%を超える社会)に突入

財源確保

高齢化が進むにつれて社会保障費が増加し、財政を圧迫している。政府は様々な方法で財源確保に努めている。

  • 賦課方式…年金の給付に要する財源をその年に調達する方式。現役世代の保険料で年金給付を賄うため、現役世代の負担が大きい。
  • 支給開始年齢の引き上げ…厚生年金や共済年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた。
  • 年金の一元化…民間企業被用者の厚生年金と公務員の共済年金を統合して一元化すること。年金の官民格差是正を目的とする(2015年から実施予定)。
  • 国庫負担割合の引き上げ…2009年に基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられた。
  • その他…年金給付水準の引き下げや保険料の引き上げを段階的に実施。

高齢者医療制度の改革

高齢者の負担が増加するとの批判もある。

  • 高齢者の医療の確保に関する法律…2008年に老人保健法を改正して施行された。これに伴い、後期高齢者医療制度が発足した。
  • 後期高齢者医療制度…2008年から開始。後期高齢者(75歳以上)になるとそれまで加入していた保険から、後期高齢者のみの独立した保険に加入する。保険料は年金から天引きされる。
  • 介護保険法…1997年制定。介護が必要と認められた人に介護サービスの費用が給付されるようになった。利用者の負担は原則として1割。

豊かな社会をめざして

ノーマライゼーション

高齢者・障害者・健常者も分けへだてなく同じ社会でともに生活していこうとする考え方。ノーマライゼーションの推進に伴い、ユニバーサルデザインの製品や施設が増えてきている。

バリアフリー社会

高齢者や障害者が生活していく上での障害(バリア)を取り除き、ともに暮らすことができる社会。2006年にバリアフリー新法が成立し、高齢者や障害者が利用する公共交通機関や、市役所、ホテルなどの施設の階段や段差を解消する取り組みが進められている。

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