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経済学部志望生が知っておきたい重要用語一覧

経済学部志望生が知っておきたい重要用語一覧

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重要用語一覧(経済学部受験用)

知っておくと小論文や面接で、役立つときが大いにある用語をまとめてみました。新しい切り口としての定義も示している言葉もあります。

経済安全保障

経済的手段によって安全保障の実現を目指すこと。国民の生命・財産に対する脅威を取り除き、経済や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置を講じ、望ましい国際環境を形成することを目指す。

Society5.0

サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。

金融緩和

世界的に金融緩和が広がっている。金融緩和とは、中央銀行が景気浮揚を促すために実施する金融政策。日本銀行は、2013年4月に導入された量的・質的金融緩和について、累次の緩和強化策を取り入れ、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、2%の物価安定目標の実現に向けた大規模な金融緩和の取組を続けている。

働き方改革

働き方改革とは、2019年4月には「働き方改革関連法案」の一部が施行され、一億総活躍社会実現に向けた、労働環境を大きく見直す取り組みのことを指します。長時間労働の常態化やそれに起因する過労死、非正規労働者に対する不合理な待遇差など、早急な対応が求められる。

国家戦略特区

成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設。経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきた「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施。

※岩盤規制…役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制

DX

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル技術による(生活やビジネスの)変革を指します。スウェーデン・ウメオ大学教授エリック・ストルターマン(Erik Stolterman)によって提唱された定義で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と言及しました。

べーシックインカム

ベーシックインカム(Basic Income)とは、立場や所得の違い・年齢・性別に関係なく、全ての人に対する所得保障として、「一定金額の現金を支給する制度」 と指します。生活保護などとの政策との違いは、「失業保険」「医療補助」「養育費・子育て支援」等の個別の名目ではなく、保証を一元化して「国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償する」ことが目的。

マイナポイント

マイナンバーカード取得者に対するポイント付与する経済対策。昨今では、マイナンバーカードを作成時に最大5000円分のポイント付与。コロナの経済対策の一環として、ポイント付与する方向性になっている。

リスキリング

新たにスキルを身につけること。特に社会人の転職やキャリアアップの文脈で用いられる傾向がありましたが、人生100年時代となり、誰もがりスキリングをする必要性が高まっています。

市場

市場とは、財貨やサービスのすべての需要と供給との間にある関係を総合的にとらえたことば

店舗の数(規模感を知っておこう)
・美容室 25万 ・マッサージ/整骨院 14万 ・不動産業者 12万 ・理容室 12万 ・一般診療所(クリニック) 10万 ・クリーニング店 9万 ・スナック 8万 ・歯科医院 7万 ・喫茶店 6万 ・薬局 6万 ・コンビニ 5.5万

統計

データを見たら、この3つに整理すれば見え方が変わる。
因果あり:「AによってBになった」という因果は本当か?
相関あり:「AだとBが発生しやすい」という相関は本当か?
単に偶然:「AだとBになる」のは偶然ではないか?

(例)「アイスクリーム売上と水難事故件数は因果関係がある」というのは誤りで、ただ”夏”にどちらも多いだけ。因果関係は相関関係のごく一部ですが、間違えてしまうケースは結構多い。関係性見つけた際、以下の点に留意すると正しく判断しやすい。 ①偶然に同じ傾向 ②他に原因の要素 ③原因と結果が逆

控除

控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味です。 納税額を減らすことができる控除には、大きく「所得控除」と「税額控除」があります。

結婚して子供を産めば扶養控除、マイホーム買えば住宅ローン控除、保険で不測の事態に備えれば保険料控除、老後の二千万問題をidecoで自衛すれば所得控除、更に老後も子供や孫の為に住宅資金贈与や教育資金信託すれば相続税や贈与税も非課税と、常に国の考える家庭のデザインと税制は切り離せない関係

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