【高校政治経済】高度情報社会

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【高校政治経済】高度情報社会についてまとめています。

高度情報社会

IT(情報技術)革命とは、情報通信技術の進展、および、情報技術の進展に伴う経済・社会の効率化やグローバル化のこと。高度情報化を推進。

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高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)

IT化を積極的に推進するため、2000 年制定。ITインフラ整備、人材育成, 電子商取引の促進、行政のIT化などが行われている。

電子化の進展

電子商取引(e-コマース)やインターネット・バンキング、株取引、医療、行政、生産工程の管理、販売時点情報管理 (POS)システムなど、広範な分野が電子化され、ネット上で行われている。

ユビキタス社会

コンピュータ・ネットワークが組み込まれた社会を目指す構想。単なるネットワークの存在ではなく、衣・食・住から始まり、経済・社会のあらゆる場にとけ込んでネットワークが存在し、アクセスできる社会。

住民基本台帳ネットワーク

各地方公共団体がもつ住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認情報を利用できるシステム。行政手続きの利便性と行政事務の効率化を図る。住民基本台帳カードが交付される。

共通番号制度

社会保障と税に共通の番号を国民1人ひとりにつける制度。所得や資産などの個人情報を一元的に管理し行政の前素化・効率化を図る。

高度情報社会の課題

プライバシーの侵害の問題

  • 個人情報の外部流出…事業者のサーバーに不正なアクセスが行われ、顧客情報が流出している。個人ID・パスワードの流出も問題に。
  • 個人情報の利用規制…個人情報保護法(2003年)によって、個人情報の外部 へのもち出しや事業以外の目的での利用は禁止されている。個人情報保護のための取扱いが規定されており、その利用には厳しい規制がある。
  • 通信傍受法…1999年に成立。警察などの捜査機関が裁判所の令状に基づき、電話・FAX・ネットの通信を傍受できる。個人情報の取扱いが課題。

犯罪・サイバーテロ

他人のコンピュータへ侵入して情報を盗む、破壊するなどの犯罪が多発。詐欺やわいせつ、いたずら目的のウイルスやスバイウェアなども蔓延している。また、行政・公共機能の停止や社会的混乱を起こす目的でシステムを攻撃・破壊・改覚するサイバーテロも多発している。これに対し不正アクセス禁止法(1999年成立)によって、他人のIDやパスワードの不正使用に対する罰則やコンピュータ管理者が講じるべき防御措置を定めている。

知的財産

デジタル技術の進歩とネットの発達により情報の複製・流通が容易になったため、映画、音楽、ソフトウェアなどの知的財産が違法にダウンロードされる事態となっている。このため、2002年に知的財産基本法を定めて、知的財産権(知的所有権)の保護や活用を図っている。

デジタル・デバイド(情報格差)

情報通信機器の利用能力によって格差が出ること。一般的には経済格差が生じることとされる。特に地域ごとの通信インフラの整備状況や教育などについて問題になることが多い。

メディアリテラシー

情報活用能力ともいわれる。メディア情報を選択・ 活用して目的達成できる能力のこと。高度情報社会に必須の能力といわれる。

  • 情報操作…情報社会にあっては、情報操作の危険も大きい。マス・メディアによる情報操作や企業による違法な販売促進などが日常的に行われている。
  • ステレオタイプの形成…ネット上での情報を鵜呑みにする人々を増加させたり、イメージ操作によりイメージが固定化される危険も大きい
  • ネット選挙の解禁…2013年、公職選挙法改正によりインターネットを利用した選挙運動ができるようになった。ネット上でのデマの拡散、「なりすまし」のリスクも指摘され,慎重な情報の取捨選択が必要となっている。
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