【日本史】明治時代「条約改正」

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【日本史】明治時代「条約改正」についてまとめています。

条約改正

幕末開港後、関税の自主的決定権が認められていなかったため、日本は小村寿太郎外相のもとで条約改正が完成するまで輸入品への関税率を自由に設定することができなかった。幕末開港後には、一方的な最恵国待遇が規定された。

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寺島宗則外務卿

寺島宗則外務卿との条約改正交渉において、アメリカは日本の関税自主権の回復を認めたが、他国の反対のため実現しなかった。鹿鳴館は、外国要人接待の社交場として使用された。1891年、訪日中のロシア皇太子が大津市で警備巡査に切りつけられた事件(大津事件)によって、青木周蔵外務大臣が引責辞任した。

大隈重信外相

大隈重信外相は大審院に限り外国人判事の任用を認める方針で冬約改正交渉にのぞんだが、国内の反対の声が強く、交渉の挫折を余儀なくされた。 日米通商航海条約の締結・発行によって日本は関税自主権を完全に回復した。

まとめ

  • ノルマントン号事件…イギリス船が沈没し、日本人乗客が全員水死。イギリス領事裁判所は船長に軽い罰を与えただけだったので、不平等条約改正を求める世論が高まる。
  • 条約改正…最初の応じたのは、アメリカで、1878年に関税自主権の回復に合意。しかしながら、イギリスなどの反対にあい実現せず。
  • 鹿鳴館で舞踏会など開くなどの欧化政策。外国人判事を採用しますが、国内で反対を受けて失敗。
  • 大日本帝国憲法の制定で、イギリスの交渉も応じる。
  • 1894年外務大臣外相の陸奥宗光は、イギリスと領事裁判権を撤廃した日英通商航海条約を結ぶ。ほかの諸国とも改正が実現。1911年小村寿太郎外相が関税自主権の完全の回復に成功。

あわせて確認

以上が、【日本史】明治時代「条約改正」となります。

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