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【高校政経】ケインズの経済思想の要点ポイント

【高校政経】ケインズの経済思想の要点ポイントです。

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ケインズの経済思想

ケインズは、不況や失業の原因は有効需要の不足にあり、こうした問題を解決するためには政府による積極的な財政・金融政策が必要であると考えた。

そこで、不況時には、公共投資などにより有効需要を増やして、完全雇用を実現すべきと主張した。ニューディール政策では、金利自由化ではなく、この有効需要政策によって景気回復が図られた。

雇用・利子および貨幣の一般理論

ケインズの経済思想で世界恐慌後の1936年、イギリスの経済学者ケインズは著書「雇用・利子および貨幣の一般理論」の中で、有効需要の原理を説き、伝統的な自由放任政策を捨て、政府による積極的な国民経済への介入を主張した。

有効需要とは

実際の貨幣の支出をともなう需要。一国の経済規模(国民所得)は、貨幣の支出を伴う消費需要と投資需要の総和、すなわち有効需要の大きさで決まるとした。消費+投資+政府支出+純輸出(輸出-輸入)の合計。

  • 政府による有効需要の創出…失業者が増加し、総需要が低下した場合、有効需要の創出と完全雇用(働く意思と能力をもつ労働者すべてが雇用されている状態)の達成のために、政府支出で公共事業を行って景気を回復させる。
  • 混合経済…公的経済部門と民間経済部門の併用。修正資本主義の特徴。

有効需要政策

実際の支払い能力を伴った需要を有効需要という。今日の資本主義経済は、政府が経済に介入し調整を行う修正資本主義経済(混合経済)である。

このもとで政府は、例えば不況時には公共投資の拡大や減税などによって需要を創出して景気回復を図り、景気過熱時にはその逆の施策をとる。このように政府が積極的に経済に介入する政策を有効需要政策といい、これはケインズによって理論付けられた。

ニューディール政策

アメリカ大統領フランクリン=ローズベルトによって行われた世界恐慌の克服政策。

  • 福祉国家的施策…テネシー川流域開発公社(TNA)法、全国産業復興法、全国労働関係法、社会保障法の制定など。労働基本権や社会権の具体的実現のための立法・施策が進んだ。
  • 大きな政府…政府が経済や福祉に積極的に介入するさきがけになった。

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