【高校政治経済】選挙制度とその課題の要点・演習問題

【高校政経】選挙制度とその課題・政治参加の要点です。

選挙制度の基本原則

小選挙区制と大選挙区制

• 小選挙区制…各1つの選挙区から1人の候補者が当選する制度。
• 大選挙区制…1つの選挙区から複数の候補者が当選する制度。

小選挙区制メリット

• 二大政党制による政権の安定が得られる。
• 議員と選挙民との関係が密接になる。
• 選挙費用が比較的少額ですむ。
• 候補者の乱立を防止し、選挙の取り締まりが徹底しやすい。

大選挙区制メリット

• 小選挙区制よりも死票が少ない。
• 少数派でも代表を送ることが可能。
• 国民の意思が議会に公平に反映される。
• 国民の代表として有能な人物を選出できる。

小選举区制デメリット

• 死票が多く生じる。
• ゲリマンダーの危険性が大きい。
• 選挙干渉、買収などの不正が行われやすい。
• 少数党の進出をはばみ、全国民の代表者としての適格性を備えない地方的ボスが当選しやすい。

大選挙区制メリット

• 小党分立の傾向を強め、政局の不安定化を招きやすい。
• 選挙区が広いため多額の選挙費用が必要。
• 同一政党に属する候補者間の同士打ちを招きやすい。
• 補欠選挙などが行いにくい。

かつての選挙制度

日本では、かつて(1993年までの衆議院議員選挙で、1選挙区から3から5名を選出する中選挙区制を採用していた。これは大選挙区の一種で、その長所・短所の傾向も大選挙区制のものにあてはまるが、極端な小党分立になることはなかった。

公職選挙法

1950年に制定。選挙権、被選挙権、選挙区, 投票方法、選挙運動。選挙管理などを定めた公職の選挙に関する総合的な基本法。

選挙権

満18歳以上のすべての男女。

被選挙権

• 衆議院議員・地方議会議員・市町村長→満25歳以上。
• 参議院議員・都道府県知事→満30歳以上。

選挙事務の管理

選挙管理委員会が担当している。

• 中央選挙管理会…比例代表制議員の選挙、最高裁裁判官の国民審査を扱う。
• 都道府県選挙管理委員会…衆議院小選挙区・参議院選挙区・地方議会の議員・都道府県知事の選挙。
• 市町村選挙管理委員会…市町村長と地方議会議員の選挙を扱う。

投票の方法

公職選挙法によると直接選挙制、投票用紙の公給制、本人出頭制、投票自書制、一人一票制、単記投票制、無記名制が規定されている。ただし、例外的に不在者投票や代理投票、点字投票が認められている。

選挙権の拡大

選挙法の公布・改正の年	有権者の資格	人口に対する割合
1889年衆議院議員選挙法公布	直接国税15円以上を納める25歳以上の男子	1.1%
1900年衆議院議員選挙法改正	直接国税10円以上を納める25歳以上の男子	2.2%
1919年衆議院議員選挙法改正	直接国税3円以上を納める25歳以上の男子	5.5%
1925年衆議院議員選挙法改正	25歳以上の男子(納税条件の撤廃)	20.0%
1945年衆議院議員選挙法改正	20歳以上の男子および女子	48.7%
1950年公職選挙法公布	20歳以上の男子および女子	54.5%
2015年公職選挙法改正	満18歳以上の男女	80％

衆議院議員選挙制度の改正

1994年に中選挙区制をやめて、小挙区比例代表並立制がとり入れられた。これは、全国を300の小選挙区と拘束名簿式の11のブロックか180人を選出する比例代表区に分けて選挙を行うもので、これにより、候補者は小選挙区と比例代表区に重複立候補できるようになった。2013年以降の選挙では、小選挙区の定数は295人となる。

参議院議員選挙制度の改正

2000年の公職選挙法の改正により、現在は都道府県を単位に146人を選出する選挙区選出制と全国を単位として96人を選出する非拘束名簿式比例代表制の並立となった。非拘束名簿式では有権者は、各政党の立候補者個人名または政党名を記入して投票する。その合計が各政党の得票数として議席が配分され、個人名の得票が多い順に当選となる。

日本の選挙の課題

議員定数不均衡

選挙区によって、議員1人あたりの有権者数が大きく異なるため、選挙区ごとの一票の格差が問題となっている。これまでは、最高裁は衆議院議員選挙で3倍、参議院議員選挙で6倍の格差を「違憲」と判断してきた。

選挙活動の規制の問題

• 連座制…候補者と特定の関係にある者が選挙違反をした場合、候補者自身が関与しなくても当選を無効にする制度。候補者は選挙協力者に責任をおしつけ、公職選挙法違反の疑いがありながら当選する状況が背景にあった。
• 戸別訪問…各家庭を訪問して投票を依頼すること。日本では買収が心配され、禁止。表現の自由の観点から戸別訪問の禁止条件を緩和すべきという意見もある。

投票率の低下

長期的には国民の政党離れ、政治不信で低下傾向にある。

制度の改革

選挙権年齢18歳への引き下げ、永住外国人の参政権などが議論の対象となる。また、2013年7月の参院選から、ネットでの選挙活動が解禁された。

政治的無関心

政治意識の多様化や価値観の複雑化によって、投票率の低下や政治離れが増加している。このため、国民による政治へのチェックが甘くなり、民主主義的な政治が行われない危険が生じている。

政治的無関心のタイプ

現代型無関心のタイプ

アメリカの政治学者ラスウェルは、現代型の政治的無関心のタイプを次の3つに分類した。

無党派層の増加

日本では有権者と政党との結びつきが希薄である。さらに 政党の度重なる公約違反や腐敗、離合集散などにより、政党への反感・不信感が 増加している。このため、政治に関心をもちながらも特定の政党を支持しない層が高い割合を占めるようになって、選挙結果を左右する力をもつようになった。

選挙制度の特徴の演習問題

選挙制度の一般的な特徴についての記述として最も適当なものを,次の1~4のうちから一つ選べ。

1 非拘束名簿式比例代表制は,小選挙区制よりも死票を生みやすい。
2 拘束名簿式比例代表制では,小選挙区制よりも,政党に属さない者が議席を獲得しやすい。
3 小選挙区制は,大選挙区制よりも死票を生みやすい。
4 大選挙区制では、議員の総定数が一定であれば,小選挙区制よりも選挙区の数が多くなりやすい。

選挙制度の特徴の演習問題の解答・解説

正解 3

1 比例代表制では得票率に応じて議席を獲得するので, 死票は少なくなる。
2 拘束名簿式比例代表制は, 政党に投票するので,政党に属さないものが立候補することはできない。
4 小選挙区制は議席分の選挙区が必要であるが,大選挙区制は1選挙区から複数の議員を選出するため、選挙区の数は少なくなる。