【高校政治経済】国際紛争と難民問題についてまとめています。
目次
国際紛争
国際紛争の諸要因
- 政治的要因…国益を追求する国家間の利害の対立。
- 経済的要因…豊かな国と貧しい国との間の経済格差。
- 社会的・文化的要因…人種・民族・宗教・イデオロギーなどの相違。
冷戦期
冷戦中は米ソが絡む紛争、代理戦争が世界各地で頻発。
領土をめぐる紛争
武力を伴う紛争に発展しやすい。
- フォークランド紛争…1982年、イギリス・アルゼンチン間でフォークランド諸島帰属問題を巡り、勃発。
- スプラトリー諸島問題…中国・ベトナム間でスプラトリー島を巡って起きた衝突。
冷戦後の主な武力紛争要
- ソマリア内戦…国連は軍事力を用いた第2次国連ソマリア活動(UNOSOMⅡ)を展開したが,平和創設に失敗して撤退。
- ルワンダ内戦…フツ族 ツチ族間の内戦。
- ダルフール紛争…スーダン西部で続く,反政府軍との衝突、内戦。
- チェチェン紛争…独立を求めるチェチェン共和国とロシアとの間の紛争。
- 南オセチア紛争…グルジアから独立を求める親ロシアの南オセチア地域の紛争。グルジアとロシアの武力衝突に発展。
- 東ティモール前争…インドネシアからの独立を求めて起きた紛争。国連東ティモール・ミッションによる監視下の住民投票。2002年、独立。 カシミール紛争…今なお続くインド・パキスタンによる紛争。
- パレスチナ紛争…イスラエルとPLO(パレスチナ解放機構)の間でテロや衝突、報復攻撃が続く。
人種・民族問題
- 公民権勤…アメリカで1950 ~ 60年代に黒人の地位向上を目指した運動。
- アパルトヘイト(人種隔離政策)… 南アフリカ共和国では、自人の黒人に対する激しい差別政策が続いていたが、1991年に廃止された。
- エスノセントリズム…自民族中心主義。人種・民族問題の根幹。
難民問題
人口の急激な増加O2012年現在、世界の人口は約71億人。途上国でアジア・アフリカなど 人口増加率が高く、経済発展が追いつかず、多くの人が貧困に直面。
難民条約
1951年、「難民の地位に関する条約」として採択。難民の生命や自由が脅威にさらされる恐れのある国に難民を送還してはならないとしている。1967年には「難民の地位に関する議定書(難民議定書)」を採択。
- 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)…難民に対する保護活動を行う。
- 国内避難民…国内にとどまる避難民。国内避難民と経済的理由により祖国を離れた難民は、難民条約では保護・救済の対象外とされている。
世界の貧困問題
2011年現在、約10億人が貧困の状態にあり,特に1日1.25ドル未満で生活 サハラ以南のアフリカで深刻になっている。また、食料供給のかたよりと飢餓の途上国を中心に約8億人の人々が、7人に1人が飢餓、栄養不足の状態が長く続く飢餓の状態になっている。一方で、捨てるほど食料を消費する先進国もある。
子どもと女性
途上国の子どもと女性の問題の途上国では学校に行けない子どもも多い。また,経済的, 文化や宗教上の理由から,学校に通えない女性も 多い。それにより、女性の識字率が男性より低い傾向になり、自立を困難にしている。人口にしめる日常的な読み書きができる人の割合を高くする必要がある。
貧困をなくすための取り組み
- 2001年、国連はミレニアム開発目標を決定→改善が不十分な分野もある→「持続可能な開発目標」を採択。
- 途上国の人々の自立に向けての自立をうながし支える必要→フェア トレード公正貿易やマイクロクレジット(少額融資)の取り組み。
南北問題
第二次世界大戦後、アジア・アフリカなどで植民地支配から 独立する国々があいついだ。これらの国々は地球の南半球に多く、植民地時代に先進諸国の原料供給地や市場とされ、コーヒー・綿花・ゴム・サトウキビ・カカオなど、単一の商品作物を栽培するモノカルチャー経済を強いられた。
このため、政治的に独立しても、国内には食糧や日用品など。 国民の最低限の需要をまかなう産業が未発達であった。しかも、輸出農産物価格は低くおさえられ、先進工業国との経済格差が固定化した。このような、南にある発展途上国と北にある先進工業国との経済格差による諸問題を南北問題という。
植民地支配
植民地の解放…独立運動の結果、多くの植民地が独立を果たします。
- アジア…インドネシア、フィリピン、インドなどが独立。
- アフリカ…1960年に17国が独立を果たし、「アフリカの年」と呼ばれる。
- 南北問題…南半球に多い紛争や飢餓の国と北半球に多い先進工業国との経済格差。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）
発展途上国と先進国間の南北問題などの貿易上の問題を解決するための会議
