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【高校政治経済】第二次世界大戦後の軍縮の歩みの要点ポイント

【高校政治経済】第二次世界大戦後の軍縮の歩みの要点ポイントです。

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第二次世界大戦後の軍縮の歩み

国際連合は、成立当初から、原子力委員会の設立、軍縮大憲章の採択、軍縮委員会の開催などを通じて、軍備縮小や核兵器の禁止についての決議や勧告を行ってきた。

  • 軍縮に関する会議…1952年、軍縮委員会成立→ 1962年、18か国軍縮委員会成立→軍縮委員会会議に改称→ジュネーブ軍縮委員会→ジュネーブ軍縮会議。
  • 国連軍縮特別総会…非同盟諸国首脳会議の要請で、1978年に初めて開かれその後も開催されている。世界平和を訴え、非政府組織(NGO)も参加。

主要国による軍縮の歩み

  • 部分的実験停止条約(PTBT)…1963年にアメリカ・イギリス・ソ連が調印。地下核実験が除かれているので部分的となる。
  • 核兵器拡散防止条約(NPT)…1968年に核保有国と非核国の62か国が調印。核保有国の増加を防ぎ、核保有国が非保有国へ核兵器をもちこむことを禁止したもの。アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中国が条約で認められる核保有国となった。

米ソ間の軍縮交渉

1969年、戦略兵器制限交渉(SALTⅠ SALTⅡ) が始まる。1987年には中距離核戦力 (INE)全廃条約が成立。さらに1990年代に戦略兵器削減条約(STARTⅠ STARTⅡ)に調印。1996年に包括的核実験禁止条約(CTBT)が採択されたが、未発効である。

  • 新START条約…2010年、アメリカ・ロシア間で調印。

民間の核兵器廃絶運動

日本で毎年、原水爆禁止世界大会が開かれるほか、これまでにパグウォッシュ会議やストックホルム・アピールなどが行われた。

通常兵器の軍縮

1997年、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約) が締結。すべての地雷の使用、生産、備蓄、移譲を禁止し、保有地雷の廃棄を義務付けた。また、クラスター爆弾の使用・開発・製造を禁止したクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)が2008年に成立。

非核地帯条約

域内諸国の核実験・保有・製造を禁止するだけでなく、核保有国の核実験・配備・使用も禁止する条約。中南米のトラテロルコ条約(1967年)、南太平洋のラロトンガ条約(1985年)、東南アジアのバンコク条約(1995年)、アフリカのベリンダバ条約(1996年)、中央アジア非核兵器地帯条約(2006年)の5つがある。

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