【高校政治経済】日本の農業政策と課題まとめ

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【高校政治経済】日本の農業政策と課題についてまとめています。

日本の農業政策の変遷

  • 農地改革…戦後、多くの自作農が創設され、農家間の所得格差は緩和。
  • 農地法…1952年、寄生地主制の復活を隠止する目的で制定。農地の所有、賃貸、売買を厳しく制限し、農家の大規模化を防いだ。
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農業基本法

農業と他産業との所得格差の縮小を目的として19851年に制定。畜産・果樹・野業など、需要の増加が見込まれる農作物の選択的拡大を図り、経 営規模の拡大と機械化による自立経営農家の育成を目指した。

食糧管理制度

1942年制定の食糧管理法に基づく、食料の安定供給のため生産・価格・流通を統制。食管制度は、1995年まで形を変えながら存続。

  • 総合農政…1967年には過剰米が発生しはじめた。1968年以降、食管制度は来の安定供給・農業近代化・農業維持等の制度へと転換(総合農政)。
  • 自主流通米の導入…1969年、自主流通米制度が発足。生産者は政府を通さずに卸売業者に直接販売することができるようになった。
  • 減反政策…1970年、政府は農家による米の作付面積を制限。離農を促進。

新食管法

食管法改正(1981年)。配給の統制から流通の規制へと目的を転換。

  • 食管赤字…米を高く買い、安く売ることで赤字(逆ザヤ)が発生した。
  • 農家の自立経営の阻害…国が米を買い上げる。米農家に所得補償があるなどの理由により、農家の他の作物への転換は進まなかった。

日本の農業の現状と課題

農家の現在 農業の高年齢化が進む。

  • 戸数の減少と高年齢化…現在、農家戸数はかつての半分になり、主業農家が激減した。また、農業就業者人口の約60%が65歳以上である。
  • 農地…農地法制定以来、農業の大規模化には厳しい制限がある。販売農家の経営耕作地面積1戸当たりの 農業所得は非常に少ない。耕作放棄
    地をなくしていくことも課題。

食料自給率の低下

日本の食料自給率はカロリーベースで40%以下にとどまる。食料安全保障の観点から、食料自給率を引き上げることが課題。

食の安全

食品偽装、遺伝子組み換えに食品への対策。トレーサビリティや食品安全基本法(2003年)など。

GATT, ウルグアイ・ラウンド以降の農政

GATT, ウルグアイ・ラウンド

1986~95年。アメリカは、日本に農産物の自由化を迫った。国内外から食管法が批判され、廃止に追い込まれた。

  • 牛肉・オレンジ…1991年に高い関税障壁が廃止され、完全に自由化。
  • ミニマム・アクセス…米の自由化を迫られた日本は、1995年に米を部分的に開放。自由化の猶予を得る代わりに、ミニマム・アクセス(最低輸入量)を受け入れ、輸入を行った。
  • 関税化…1999年、輸入制限を撤廃。高い関税をかけて輸入量を制限。

食糧法の制定

1995年、食管法に代わって制定。米の大幅な規制緩和。

  • 米の自由な販売・流通…政府は政府米(備蓄)のみに関与することになった。
  • 流通業者…米の卸・小売りが登録制から届け出制に。新規参入が容易になった。

食料・農業・農村基本法

1999年、農業基本法に代わって制定。食料の安定供給の確保、環境や文化・農業の多面的機能, 農村振興を重視。

2000年代以降の動向

  • 経営規模の拡大…2005年、株式会社の参入が本格的に認められた。
  • 戸別所得補償制度…2011年に導入。販売額が生産費以下の農家に、交付金支給。
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