【大学入試小論文】長崎大学経済学部（後期2020年度）の小論文解答例「キャッシュ普及」

【大学入試小論文】長崎経済学部総合経済学科（後期試験2020年度）の小論文の解答例です。問題は、改題となっています。

【実際の問題】
『キャッシュレス・ビジョン』(経済産業省)から、8つの資料が用意されており、以下の問題
問1.図に基づいて、日本においてキャッシュレス決済が浸透していないと考えられる要因を説明せよ。〔200字〕
問2.図に基づいて、日本でキャッシュレス決済が浸透した場合のメリットとデメリットを説明せよ。〔400字〕

【ある人の例】長崎大学経済学部（後期2020年度）の小論文解答例

私は、今後キャッシュレス決済比率を増加させるため、政府が補助金を出すことが必要であると考える。

顧客側は、現状多少の手間はかかるものの、現金決済で不便さを感じるようなことはなく、キャッシュレス決済に変更する必要性を感じていない。そこで、政府が補助金を出し、全国の企業と協力して、キャッシュレス決済を行った場合、決済額のうちの数％がポイントとして戻ってくるようなキャンペーンを打ち出すべきであると考える。これにより、顧客側にも毎回の決済においてキャッシュバックが行われるというメリットが生まれ、次第にキャッシュレス決済を利用し始める人が増えると考える。

また、お店側に対しても、キャッシュレス決済を導入している店舗に関しては、政府が毎月一定額の補助金を出すことにより、初期費用やランニングコストの負担を軽減することが可能になると考える。さらに、キャッシュレス決済を利用する顧客が増えることにより、キャッシュレス決済対応店ではこれまでより多くの収入が見込めるようになると考える。

以上のように、顧客側とお店側の両方に目的に応じた補助金を政府が出すことにより、キャッシュレス決済を利用する好循環が生まれると考える。

【添削・アドバイス】長崎大学経済学部（後期2020年度）の小論文

1. 問題提起を明確に
冒頭で「キャッシュレス決済比率を増加させる必要性」を簡潔に説明すると、議論の背景がより伝わりやすくなります。例えば以下のように加えるとよいでしょう。

現金に依存する社会は、防犯や効率化の観点から課題が多い。特に、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、非接触型決済の需要が増加している中、キャッシュレス決済の普及は社会的な課題となっている。

2. 顧客側の意識変化の具体性を追加
「現金決済で不便さを感じない」という部分を具体的に補足し、「現状、何が普及の妨げになっているのか」を明示すると説得力が増します。

現金決済は、特に高齢者層や地方在住者にとって馴染みが深く、不便を感じる場面は少ない。そのため、キャッシュレス決済への切り替えに対して積極的になれない傾向が見られる。

3. 政府が補助金を出すメリットを明確化
「補助金」や「キャンペーン」が普及にどのように寄与するのかを、より具体的に説明します。

例えば、中国の「支付宝（アリペイ）」や「微信支付（ウィーチャットペイ）」の成功事例では、初期段階で政府や企業が大規模なポイント還元キャンペーンを実施したことで、消費者が新しい決済方法に馴染みやすくなった。このような施策は、日本でもキャッシュレス決済の利用率を押し上げる可能性が高い。

4. お店側の補助金の理由を具体的に
「初期費用やランニングコストの負担軽減」の部分に、さらに説得力を持たせるために具体例を挙げましょう。

中小企業や個人商店の中には、キャッシュレス決済導入の初期費用（端末購入やシステム導入費用）や、決済手数料の負担が普及の妨げになっている例が多い。政府が補助を行うことで、これらの課題を解決できる。

5. 全体の結論をさらに具体化
結論部分を、具体的な成果や未来像を描く形にするといいです。

このように、顧客と店舗の両方に対する補助金施策を組み合わせることで、キャッシュレス決済がより広く普及し、日本全体で経済活動の効率化や利便性の向上が図られると考える。さらに、消費行動データの活用や、インバウンド観光客への対応強化といった副次的な効果も期待できる。

【全体修正案】長崎大学経済学部（後期2020年度）の小論文

私は、今後キャッシュレス決済比率を増加させるため、政府が補助金を出すことが必要であると考える。現金決済が主流である日本社会において、防犯対策や効率化の観点からキャッシュレス化の推進は重要な課題である。

顧客側に目を向けると、現金決済に不便さを感じない人が多いことが、キャッシュレス化の障壁となっている。特に高齢者層や地方在住者の間では、現金決済が日常生活に馴染んでおり、新しい仕組みに切り替える動機が乏しい。そのため、政府が補助金を出し、企業と協力してキャッシュレス決済利用者にポイント還元キャンペーンを実施することが有効である。この施策により、顧客は日々の決済で直接的なメリットを感じられるようになり、利用者の増加が見込まれる。

また、店舗側に対しては、キャッシュレス決済導入の初期費用やランニングコストを補助することが必要である。中小企業や個人商店の中には、システム導入費や手数料の負担を懸念している店舗が多い。政府が毎月一定額の補助金を提供することで、導入ハードルを下げると同時に、キャッシュレス決済を利用する顧客の増加による収益向上も期待できる。

以上のように、顧客側と店舗側の双方に適切な補助を行うことで、キャッシュレス決済の普及が促進され、日本全体で経済活動の効率化が進むと考える。

【一般論】キャッシュレス決済が浸透した場合のメリットとデメリット

＜メリット＞

• 便利性向上：キャッシュレス決済は迅速で簡単なため、消費者にとって支払い手続きが便利になります。スマートフォンやカードを利用することで、荷物を軽減し、取引時間を短縮できます。
• トラッキングと分析：キャッシュレス決済は電子取引であるため、支出の履歴が記録されやすくなります。これにより、個人やビジネスは支出の傾向を把握し、予算管理がしやすくなります。
• セキュリティの向上：現金取引に比べて、キャッシュレス決済はセキュリティが向上しています。認証機能や暗号化技術などが導入され、取引の安全性が高まります。
• 経済効率化：キャッシュレス決済は紙幣や硬貨の流通を削減し、銀行取引や会計処理が効率的になります。これが経済全体の効率向上につながる可能性があります。

＜デメリット＞

• デジタル格差：キャッシュレス社会に移行する際、デジタル機器へのアクセスやデジタルリテラシーの低い層が取り残される可能性があります。これにより、社会的格差が拡大する恐れがあります。
• プライバシー懸念：キャッシュレス決済は消費者の取引データを生成します。この情報の管理が不十分であれば、プライバシーの侵害が発生する可能性があります。
• サイバーセキュリティリスク：キャッシュレス取引はハッキングや不正アクセスの標的となり得ます。セキュリティ対策が不十分な場合、データが漏洩するリスクが生じます。
• 機器障害への脆弱性：キャッシュレス決済は電子機器に依存しており、システム障害や停電などにより取引が不可能になるリスクがあります。