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【大学入試小論文】長崎大学経済学部(後期2020年度)の小論文解答例

キャッシュレス普及アイキャッチ 小論文
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【大学入試小論文】長崎経済学部総合経済学科(後期試験2020年度)の小論文の解答例です。問題は、改題となっています。

【実際の問題】
『キャッシュレス・ビジョン』(経済産業省)から、8つの資料が用意されており、以下の問題
問1.図に基づいて、日本においてキャッシュレス決済が浸透していないと考えられる要因を説明せよ。〔200字〕
問2.図に基づいて、日本でキャッシュレス決済が浸透した場合のメリットとデメリットを説明せよ。〔400字〕

【改題】
私達は、普段からキャッシュレス決済を利用している。しかし、世界的に見ると日本はキャッシュレス後進国と言われている。要因として、国民の強い現金崇拝が挙げられる。日本は治安がよく、また偽札などの心配もない。金融インフラも整っていることから、現金決済に不便がないのだ。また、お店側もキャッシュレス化によるランニングコストや決済手数料の負担といったデメリットや、入金の即時性といった現金決済のメリットが、現金決済を優先する理由となっている。このような現状を打破するために、キャッシュレス普及率向上策についてあなたの考えを述べなさい。
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長崎大学経済学部(後期2020年度)の小論文解答例

私は、今後キャッシュレス決済比率を増加させるため、政府が補助金を出すことが必要であると考える。

顧客側は、現状多少の手間はかかるものの、現金決済で不便さを感じるようなことはなく、キャッシュレス決済に変更する必要性を感じていない。そこで、政府が補助金を出し、全国の企業と協力して、キャッシュレス決済を行った場合、決済額のうちの数%がポイントとして戻ってくるようなキャンペーンを打ち出すべきであると考える。これにより、顧客側にも毎回の決済においてキャッシュバックが行われるというメリットが生まれ、次第にキャッシュレス決済を利用し始める人が増えると考える。

また、お店側に対しても、キャッシュレス決済を導入している店舗に関しては、政府が毎月一定額の補助金を出すことにより、初期費用やランニングコストの負担を軽減することが可能になると考える。さらに、キャッシュレス決済を利用する顧客が増えることにより、キャッシュレス決済対応店ではこれまでより多くの収入が見込めるようになると考える。

以上にように、顧客側とお店側の両方に目的に応じた補助金を政府が出すことにより、キャッシュレス決済を利用する好循環が生まれると考える。

長崎大学経済学部(後期2020年度)の小論文解答例の講評(抜粋)

論文では、キャッシュレス普及率向上のために政府が補助金を提供する必要性に焦点を当てています。提案された補助金のアイディアは効果的であり、顧客と事業者の双方にメリットをもたらすものとして理解されます。顧客にはポイント還元のキャンペーンが提案され、これがキャッシュレス決済の利用を奨励し、好循環を生み出す可能性があります。同時に、店舗側に対する補助金も初期費用やランニングコストの軽減に寄与し、事業者にとっても魅力的な提案です。全体的に、バランスの取れたアプローチで、キャッシュレス決済の促進に向けた実用的で具体的な提案がなされています。

【より高みを目指して】
・顧客側の「不便さを感じない」点についてより具体的な調査やデータを加えると、提案がより説得力を持ちます。
キャッシュレス導入店舗の初期費用とランニングコスト軽減の具体的な効果や、収益増加の根拠についても裏付けが求められます。

【一般論】キャッシュレス決済が浸透した場合のメリットとデメリット

<メリット>

  • 便利性向上:キャッシュレス決済は迅速で簡単なため、消費者にとって支払い手続きが便利になります。スマートフォンやカードを利用することで、荷物を軽減し、取引時間を短縮できます。
  • トラッキングと分析:キャッシュレス決済は電子取引であるため、支出の履歴が記録されやすくなります。これにより、個人やビジネスは支出の傾向を把握し、予算管理がしやすくなります。
  • セキュリティの向上:現金取引に比べて、キャッシュレス決済はセキュリティが向上しています。認証機能や暗号化技術などが導入され、取引の安全性が高まります。
  • 経済効率化:キャッシュレス決済は紙幣や硬貨の流通を削減し、銀行取引や会計処理が効率的になります。これが経済全体の効率向上につながる可能性があります。

<デメリット>

  • デジタル格差:キャッシュレス社会に移行する際、デジタル機器へのアクセスやデジタルリテラシーの低い層が取り残される可能性があります。これにより、社会的格差が拡大する恐れがあります。
  • プライバシー懸念:キャッシュレス決済は消費者の取引データを生成します。この情報の管理が不十分であれば、プライバシーの侵害が発生する可能性があります。
  • サイバーセキュリティリスク:キャッシュレス取引はハッキングや不正アクセスの標的となり得ます。セキュリティ対策が不十分な場合、データが漏洩するリスクが生じます。
  • 機器障害への脆弱性:キャッシュレス決済は電子機器に依存しており、システム障害や停電などにより取引が不可能になるリスクがあります。
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