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【高校政治経済】内閣のポイント

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【高校政治経済】行政についてまとめています。

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内閣の組織と職務

議院内閣制

議院内閣制

日本国憲法で「行政権は、内閣に属する」と規定される。また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と定めており、内閣は国会の信任を基盤としている。

内閣

内閣

内閣総理大臣とその他の国務大臣で構成される。国務大臣は文民でなければならない。

国務大臣の過半数は国会議員から選ばれなければならない。内閣総理大臣は国務大臣を任命、罷免し、このほか、大臣を補佐する副大臣、政務官を任命する。

内閣と国会の関係

衆議院の解散

衆議院の解散

衆議院の解散

内閣が衆議院の不信任決議を受けた場合に、衆議院に対して行使されるものと、憲法第7条に基づき、不信任決議を経ずに行使されるものとがある。解散の日から40日以内に総選挙が行われる。

内閣の総辞職

衆議院で内閣不信任案が決議されると、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。また、解散総選挙後の特別会、衆議院任期満了に伴う総選挙後の臨時会の際、総辞職しなければならない。

内閣総理大臣の指名・任命

内閣総理大臣は国会で指名され、天皇によって任命される。この任命は天皇の国事行為の1つ。

内閣の仕事

日本国憲法第73条に規定される独立的権限。

  • 法律の執行。
  • 国務の総理。
  • 外交関係の処理。
  • 条約の締結(締結権。承認権は国会にある。
  • 人事行政の事務。
  • 予算の作成(衆議院に先に提出しなければならない。
  • 政令の制定。
  • 恩赦の決定。

日本国憲法第73条の規定を除くその他の権限。

  • 天皇の国事行為に対する助言と承認を行う。
  • 臨時会の召集を決定する。
  • 参議院の緊急集会を求める。
  • 最高裁判所長官の指名。
  • 最高裁判所(長官を除く)・下級裁判所裁判官の任命。
  • 決算の国会提出。
  • 国会および国民に対する財産状況の報告(毎年1回以上)。
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内閣総理大臣の地位

大日本帝国憲法下では「同輩中の首席」とされ、他の国務大臣と対等な立場であった。日本国憲法においては、内閣の首長としてその権限は強化された。

内閣総理大臣の仕事

  • 国務大臣の任命と罷免。
  • 内閣を代表して議案を国会に提出する。
  • 一般国務・外交関係について国会に報告。
  • 行政各部を指揮監督する。
  • 閣議を主宰する。

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